顧問税理士は、税務関連の業務だけでなく、経営パートナーとして専門的な視点からビジネスのアドバイスをもらうこともできます。
もしも、今の顧問税理士の対応や相性に不安があれば、別の顧問税理士に変更することを検討してみてもよいでしょう。
今回は、顧問税理士を変更する適切なタイミングと判断基準を説明します。
顧問税理士を変更するタイミング
顧問税理士を変更するタイミングによっては、手続きが煩雑になり、通常業務に支障をきたす可能性があるので注意が必要です。
ここでは、顧問税理士を変更する適切なタイミングを説明します。
法人税申告書の提出が済んだとき
法人税申告書の提出が済むと、顧問税理士間で業務の引き継ぎ負担を抑えやすく、新しい顧問税理士とゼロから次年度の計画や税務相談を行えます。
法人税の申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
税務調査が終わったとき
顧問税理士に、税務調査に関する書類精査や代理の立ち会いなどを依頼しているのであれば、すべて結果が出るのを待つことが望ましいです。
途中で変更すると、新たに税務代理権限証書の提出が必要になるほか、調査状況の引き継ぎが必要となり、税務署に向けた説明の一貫性を保ちにくくなるおそれがあります。
顧問税理士を変更する判断基準
顧問税理士を変更する判断基準として、次のような状況が挙げられます。
- 顧問契約時よりも事業規模が拡大している
- 事業承継や相続対策などの提案に納得できない
- 税務と労務を一貫して依頼したい
- 記帳や給与計算など経理業務の一部を外注したい
税理士は、税務代理や税務書類の作成、税務相談ができる専門家ですが、それぞれ得意業務や実績は異なります。
事業状況や方向性の変化があった際、今の顧問税理士のままでも問題ないか、より自社に適した顧問税理士を見つけるべきか、検討してみてもよいでしょう。
まとめ
今回は、顧問税理士を変更する適切なタイミングと判断基準を説明しました。
顧問税理士は、単に税務業務を代行してもらうだけでなく、経営における重要な意思決定に関する相談もできる存在です。
創業当初から同じ顧問税理士に依頼している企業様も少なくありませんが、法人税申告書の提出や税務調査が終わったタイミングで、顧問税理士の見直しを検討することも大切です。
顧問契約に関する疑問や不安がございましたら、お気軽に税理士法人見浪白木会計事務所までご相談ください。
