税理士法人見浪白木会計事務所のプライバシーポリシー
個人情報保護方針の適用範囲は以下の情報をいいます。
「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)。 」
1. 個人情報の取得
当事務所は、「2.個人情報の利用目的」に定める利用目的に必要な範囲および手段で個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報の利用目的を特定し、その目的の範囲において個人情報を取り扱います。
3. 個人データの管理
当事務所は、個人データの漏えい、滅失(定期的な個人データの抹消は滅失には該当しないものとします。)または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。
① 当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
② 研究のための事例として訴状,判決書等を紹介する場合は,当事者個人を特定できないように配慮いたします。
4. 個人データの第三者への提供
当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
当事務所は,保管する書類について,依頼者本人からの書類の開示または写しの交付の申し出に原則として応じます。
但し,当事務所において法令または税理士倫理の上から依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります。
5. 守秘義務の徹底
当事務所は、税理士,事務員全員の守秘義務の徹底を図ります。
6. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等について
当事務所は、保有する個人情報に関して、ご本人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人又はご本人の代理人からのご請求であることを確認のうえ、「個人情報の保護に関する法律」に従って対応いたします。これらのご請求をご希望の方は当事務所のお問合せ窓口までご連絡ください。
① 利用目的の通知
② 当事務所が保有する個人情報の開示
③ 当事務所が保有する個人情報に係る訂正、追加又は不要部分の削除
④ 当事務所が保有する個人情報の利用停止、消去または第三者への提供の停止
⑤ 当事務所が保有する個人情報の第三者への提供の停止
7. 本個人情報保護方針の変更
当事務所は、必要に応じて本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当ウェブサイトに掲載させて頂きます。
税理士法人見浪白木会計事務所が提供する基礎知識
-
会社設立要項を決める
一般的に会社設立手続きは、会社名や事業目的などの基本事項、資本金や役員を決定した後に、定款の作成・認証...
-
税理士に相続税申告を相談するメリットとは
相続税の計算や申告については税理士に相談し、依頼することがおすすめです。その理由は以下のメリットから...
-
相続税の申告が必要な課税財産の種類を紹介
遺産が基礎控除額(3,000万円以上)を超えている場合、相続税の手続に留意しましょう。少なくとも納付...
-
創業にあたって税理士がサポートできることとは
創業の条件に「税理士などの専門家を活用」は掲げられていません。すでに別の会社を経営している方や経験豊...
-
相続税の計算
相続税の計算を行うためには、①課税対象額の計算、②課税額の計算という手順を踏みます。 ■課税対象額の...
-
税務相談
法人を経営していくにあたって、税務は切っても切り離せない存在です。また、経営にあたって税務の問題は数多...
-
記帳代行とは
会社では、会社の収益や経費をその都度帳簿へ記帳し、適切に保存しなければなりません。記帳には、簿記や税務...
-
相続税の延納ができる条件やメリット・デメリットについて
相続税は相続財産の額において決まり、相続開始時から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。 ...
-
税務顧問契約は税理士法人見浪白木会計事務所にご相談ください
顧問税理士とは法人の経営状況や経営計画を分析し、お客様の税務・会計に関する管理や節税などの税務に関する...