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飲食店開業の流れとは?開業後の手続きまで徹底解説!

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飲食店開業の流れとは?開業後の手続きまで徹底解説!

飲食店開業の流れ

飲食店開業の主な流れは、次の通りです。

コンセプト設計

まずは、店舗のコンセプト設計をします。飲食店の安定的な経営には事前準備が必要不可欠です。
どのような顧客をターゲットにするか、他社と差別化したときの自社の強みは何かを明確にしてください。この事前準備であるコンセプト設計を入念に行うことで、どのような物件選び(立地)をすべきかが分かるようになります。

物件選び

次に物件選びをします。コンセプト設計を実現できる物件を選びましょう。物件選びを1人で行う方がいますが、施工業者に同行してもらってください。1人で見学をして契約をした後に、理想の席数が確保できなかったというトラブルも多いです。
そのため、内装工事を依頼する予定の施行業者に同行してもらい、理想とする店舗に改装できるか判断してもらいましょう。

資金調達

飲食店の開業資金は、坪60~80万円程度と言われています。飲食店開業費の平均相場は約1,000万円です。融資を受ける場合でも最低300万円程度の手元資金を準備しましょう。
飲食店開業後に安定的な売上が望めるとは限りません。リピート顧客を獲得するまでは、時間を要します。そのため、開業後の運転資金を用意しておきましょう。また、補助金や助成金を活用すると、開業資金を安く抑えられます。

資格取得

飲食店を開業するためには、食品衛生責任者と防火管理者の資格が必要になります。調理師の資格は必要ありません。

食品衛生責任者
食品を扱う店舗で働く従業員の1人以上が保有していなければいけません。食品衛生責任者の資格を取得すれば、店舗内の衛生管理や従業員への衛生管理指導が行えるようになります。この資格は講習を受ければ取得できます。
防火管理者
収容人数が30名以上を超える場合は、防火管理者の資格を取得しなければいけません。消防署で講習を受けたら取得できます。

届出

飲食店を開業する場合は、各届出をしなければいけません。主な届出は次の通りです。

食品営業許可申請

届出先 保健所
対象者 全店舗
届出時期 10日前

防火管理者専任届

届出先 消防署
対象者 収容人数が30名以上の方
届出時期 営業開始前

防火対象設備使用開始届

届出先 消防署
対象者 建物を新たに使用する方
届出時期 7日前

火を使用する設備等の設置届

届出先 消防署
対象者 火を使用する設備を設置する方
届出時期 設備設置前

深夜飲酒提供飲食店営業開始届出書

届出先 警察署
対象者 深夜にお酒を提供する方
届出時期 営業開始10日前

風俗営業許可申請書

届出先 警察署
対象者 お客様に接客行為をする場合
届出時期 営業開始2か月前

※また、従業員を雇用する場合は、雇用保険や社会保険の加入手続きをする必要があります。

飲食店開業後に行う税務関係手続き

飲食店開業後は、確定申告を行わなければいけません。これらを怠る場合は刑罰の対象になるため気をつけましょう。そのため、飲食店開業後に行う税務関係手続きについても理解を深めておいてください。

個人事業主開業届(法人設立届出書)

飲食店開業後2か月以内に個人事業主開業届(または法人設立届出書)の手続きをします。各種届出は国税庁のホームページからダウンロードできます。
必要項目に記載するだけです。法人設立届出書で申請する場合は、定款の写し、登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿の添付書類が必要になります。

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇用して給与を支払う予定がある場合は、給与支払い事務所等の開設届出書を作成します。飲食店開業後1ヵ月以内に税務署へ提出しましょう。

青色申告の承認申告書

飲食店開業後2か月以内に青色申告の承認申請書を税務署に提出しましょう。この申請は必須ではありませんが、青色申告が利用できるようになります。青色申告は節税効果が高いため、節税目的のために申請しておくことをおすすめします。

まとめ

今回は飲食店開業の基本の流れについて解説しました。開業の流れを把握しておくことで、トラブルを未然に防止できます。
例えば、物件選びに失敗をしたり、青色申告の申請を忘れて節税対策ができなかったりすると事業が上手く回らなくなります。そのため、正しい流れを把握してポイントを押さえておきましょう。
もし、不安な場合は専門家にご相談ください。専門家にご相談すればトラブル防止だけではなく、飲食店開業に活用できる補助金、助成金の活用方法などプロ目線からのアドバイスがもらえます。「税理士法人見浪白木会計事務所」でもご相談を受け付けているため、お気軽にお問い合わせください。

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