創業の条件に「税理士などの専門家を活用」は掲げられていません。すでに別の会社を経営している方や経験豊富な起業家であれば、専門家を活用せずご自身で対応しても創業までの手続等を円滑に進めることもできるでしょう。
しかし初めての事業立ち上げ、あるいは立ち上げに際して資金調達を行う場合、予算や今後の計画を厳密に組み立てたい場合などでは、税理士を活用した方がスムーズに事業を始めやすいです。
税理士が創業にあたって支援できることを紹介しておりますので、当記事の内容も参考に利用を検討してみてください。
会社設立までにできること
次に掲げる内容については事業者の取り扱うお金や税に関わるものですので、税理士に相談することができます。
- 設立手続のアドバイス
- 定款作成の支援
- 事業計画書作成の支援
- 資金調達の支援
- 経理業務の体制構築
ただし、税理士によって得意分野が異なりますし、実際にサポートしてくれる範囲にも差があることは留意しておきましょう。
以下で、会社設立までに税理士ができることを詳しく説明していきます。
設立手続のアドバイス
創業にあたって会社を立ち上げるとき、「どのような手続が必要なのか」「どのように進めていく必要があるのか」など、設立手続についてのアドバイスを税理士から受けることができます。
法人として成立した後に必要な法人口座の開設、許認可の申請のこと、労務関係の手続、税務関係の手続など、関連するさまざまな手続についてのアドバイスも受けられるでしょう。
設立登記の代行ができるのは司法書士であり、あらゆる手続の代行を税理士に依頼できるわけではありませんが、他の専門家との連携も取れている税理士であればスムーズに各種手続を進めることができます。
定款作成の支援
会社を設立するには定款の作成が欠かせません。
定款とは会社の基本原則のことであり、各種社内規程や会社の方針すべての基礎となる規律を意味します。非常に重要な存在で、会社を立ち上げようとする方はまずこの定款作成に取り掛かる必要があるのです。
そこには社名や事業の目的などごく基本的な内容も記載しますが、税理士のようなプロの意見も参考にして決めていきたい「資本金の金額」「決算月」などもあります。
資本金の金額に関しては、税金の負担を左右することがありますし、取得したい許認可によっては一定額以上にしておく必要もあります。対外的な信用にも影響しますし、さまざまな要素を考慮しつつ最適な金額を設定しなくてはなりません。
決算月に関しても、会計業務の都合上利益の予測がしやすい時期に決算を持ってくることや、納税による資金繰りの負担も考慮して資金の余裕がある時期に決算を持ってくることなど、考えるべきことがたくさんあります。
事業計画書作成の支援
これからどんな事業をどのように展開していくのか、どれだけの売上を出していく予測なのか、どれだけの資金が必要になるのか、どのようなリスクがあるのか、こうした予測が綿密に立てられていると廃業に追い込まれるリスクも下げられます。
特に創業後すぐは安定的に利益を出すことが難しいですし、いろんな状況を想定した計画の策定が重要になってきます。
税について把握するにはお金の流れ・扱い方についても詳しくある必要があります。そのため税理士は税のプロですが、会社のこれからのお金の流れについてまとめる事業計画書の作成に関しても知見を活かすことができます。
資金調達の支援
立ち上げ当初は自力で資金を生み出すことが難しいため、外部から資金調達を行うこともあります。
この資金調達についても税理士に相談することができます。
資金調達の手段、それぞれの要件や難しさ、調達に向けての手続の代行など、幅広く支援を受けることができるでしょう。例えば次のような手段があり、それぞれに要件や調達できる規模などにも違いがあります。
- 金融機関からの融資
- 株式による出資
- 助成金や補助金 など
必要な資金の規模が大きいほど難易度は上がりますのでより専門家によるサポートが重要になってきます。
経理業務の体制構築
資金の取り扱いに配慮が必要なのは創業期だけではありません。お金の管理、資金繰りが適切に実行できる体制を整える必要があり、税理士を頼ることでその体制構築も進めることができます。
今後どのように経理業務を進めると良いのか、資金繰りの方法などのアドバイスも受けられるでしょう。また、顧問契約を交わすことで記帳から申告に至るまで税理士に経理業務の大半を任せることも可能です。顧問税理士をつけることで事業者は本業に集中することができますし、人件費も削減することができます。
税理士の見極めが重要
税理士に相談すれば税の計算や申告などを依頼することができます。しかしその他のサポートに関しては税理士によって対応範囲が異なり、「そこまではサポートできない」と期待する支援が受けられない可能性もあります。
また、対応自体はしていても期待する成果が得られない可能性もあります。依頼先によって技量にも差があるからです。
そこで創業にあたって税理士を活用するのであれば、近くの税理士事務所を手あたり次第あたっていくのではなく、いくつかのポイントに着目して見極めていかないといけません。そこで以下の点を意識すると良いでしょう。
- 創業支援の経験が豊富か
- 依頼したい業務に対応しているか
- 担当となる税理士と相性が良いか
- 予算範囲内の報酬か
ホームページをチェックしてわかることもありますが、一度話をしてみることも大事です。レスポンスの早さや専門的な事柄を説明するときのわかりやすさなど、やり取りを始めてみないとわからないこともあります。
