相続を機に、住み慣れた家から違う家に移り住むことは高齢者となった配偶者にとって身体的にも、精神的にも負担となってしまいます。そのため、今回の相続法改正では新たに配偶者居住権という制度が設けられることとなりました。
配偶者居住権とは、簡単に言ってしまえば被相続人が所有していた建物に無償で住み続けることができる権利です。この権利を活用することで配偶者が金銭的に困窮してしまうことを防ぐことができます。
一般的に、相続財産の主な部分を占めることとなるのは建物や土地などの不動産となります。そのため、もし遺された配偶者が故人と住み慣れた家屋に住み続けたいと考えて建物を相続した場合、それだけで配偶者の法定相続分を超過してしまうことがあります。その場合、他の現金資産などを相続できないことになりますので、相続後に配偶者が現金を相続することができずに介護費用を支払えなくなってしまいます。
そこで、新しく創設された配偶者居住権を活用することでこのようなことを防ぐことができます。配偶者居住権は一定の条件を満たした場合に発生します。この権利が発生した建物の権利は配偶者居住権と負担付所有権の二つに分割されることとなります。それによって建物の評価額を下げることができ、結果としてより多くの現金や預貯金を配偶者が相続することができるようになります。
配偶者居住権は遺言などによって遺贈することもできますので、配偶者に絶対に配偶者居住権を取得させたいと考えている方は、遺言で遺贈することをおすすめいたします。
税理士法人見浪白木会計事務所では、「配偶者居住権」や「相続財産の評価」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関してご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談ください。ご相談者さまのニーズに合わせた最適なご提案をいたします。
配偶者居住権とはどんな制度?
税理士法人見浪白木会計事務所が提供する基礎知識
-
確定申告とは?～青色申告と白色申告の違いと節税効果～
個人事業主や副業で収入を得ている方などは、所得税の納税にあたり「確定申告」を行う必要があります。そし...
-
【税務業務とは】税理士ができる業務の種類と内容
企業活動に伴い、税の計算、申告書の作成、税務署への申告や税金の納付、税務調査への対応などが発生します...
-
年末調整業務
「年末調整」とは、従業員から毎月源泉徴収して納めた所得税と実際に納付するべき所得税の過不足分を求め、そ...
-
資本金がないと会社設立できない?どのくらい費用がかかる?
会社をつくりたいと思ったとき、まず頭に浮かぶのが「資本金はいくら必要なのか」という疑問ではないでしょ...
-
個人事業主になるまでの流れ|事業の立ち上げや役所での手続、必要書類とは
ITツール、クラウドサービスなどが普及し、個人でも活動しやすい環境が整ってきています。ただ、個人事業...
-
税務調査が入りやすい個人事業主の特徴を紹介
「税務調査」とは、申告した税額に間違いがないかをチェックするため、国税庁や税務署などから職員がやって...
-
自分で相続税申告!メリットとデメリットのバランスが重要
相続財産が一定以上になると、相続税の申告義務が相続人あるいは受遺者に課されます。 そしてこの相続...
-
中小企業のための顧問税理士の役割～中小企業にとってのメリットとは～
「経理業務のサポートや代行」「税務申告・納税のサポート」「節税対策への助言」「経営に関する助言」など...
-
相続のご相談はお任せください|大阪 税理士法人見浪白木会計事務所
相続が発生すると、相続が発生してから10か月以内に相続税の申告納税までのすべての手続きを終わらせなけれ...