企業活動に伴い、税の計算、申告書の作成、税務署への申告や税金の納付、税務調査への対応などが発生します。これら「税務業務」は税理士に依頼することができ、逆に税理士以外に依頼を出すことはできません。
具体的にはどのような業務が税務業務に含まれるのでしょうか。当記事でその種類と内容を紹介していきます。
税理士が独占的に行える「税務業務」
税務業務とは、法人税や所得税、消費税といった国税から、事業税や住民税といった地方税に至るまで、様々な税務申告書の作成やそれに関わる相談業務のことを指しています。
税理士が対応する業務としては「税務代理」「税務書類作成」「税務相談」の3つに区分することができますので、この区分に従い以下で詳細を説明していきます。
税務代理
税務代理は、その名の通り依頼主である法人や個人に代わり税務を遂行することをいいます。
具体的には下表のような作業が含まれます。
| 税務代理の具体的内容 | |
|---|---|
| 所得税の確定申告 | 所得を得た個人(個人事業主やフリーランスなど)は、通例毎年3月15日までに所得の内容を申告しないといけない。この確定申告について、税理士が代わりに収入の金額や必要経費の計算、各種控除の適用などを行い、申告も代理する。 |
| 法人の決算申告 | 決算で確定した利益や損失を基にして、会社が支払うべき法人税額を申告する。決算申告には多く作業が発生するが、それらを税理士が代理で対応できる。 |
| 相続税の申告 | 個人が亡くなったとき、その方の持つ財産は相続人等に引き継がれる。所有権が移転した財産について価額を評価し、その額に対応する相続税の申告・納付が必要になる。その際の遺産の評価、控除の適用などを行い、相続税の計算・申告を税理士が代理する。 |
| 税務調査の立ち会い | 申告した内容について、税務署から調査官がやってきて詳細を調べられることがある。税理士はその税務調査に立ち会って、依頼主に代わり回答をしたり必要書類を提示したりする。また、事前の準備などにも対応する。 |
| 税務署への不服申立て | 税務署長の処分に不服があるときは、処分の取消し等を求めて申立てができる。税理士はそのときの対応を代理し、必要な手続を進める。 |
税務の知識がないと難しい作業でも、税務のプロである税理士に代行してもらうことで、適切に対処することが可能です。
税務書類作成
税務遂行にあたっては、多数の書類作成作業も発生します。専門知識を要するものもあれば、単純作業に近いものまで、さまざまな書類準備が必要です。これら書類作成に関しても税務業務として税理士が対応します。
| 税務書類作成の具体的内容 | |
|---|---|
| 確定申告書の作成 | 所得の内容、所得税の金額を申告するためには「確定申告書」の作成が必要。また、確定申告書に添付する書類もある。 |
| 決算書の作成 | 決算書は法人の確定申告を行うためにも、また、財務状況を正しく把握するためにも必要。決算書は複数の書類の総称であり、中でも「貸借対照表」と「損益計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」の作成が特に重要。 |
| 相続税申告書の作成 | 相続財産の内容・価額、相続税の金額を申告するためには相続税申告書の作成が必要。申告書類は第1表の「相続税の申告書」だけではなく、全種で数十に及ぶ。例えば「相続税の総額の計算書」「配偶者の税額軽減額の計算書」「生命保険金などの明細書」「債務及び葬式費用の明細書」「相続財産の種類別価額表」などがある。 |
| 税務署への不服申立てに必要な書類作成 | 不服申立てにあたっては「審査請求書」の作成が必要。その他「代理人の選任(解任)届出書」や「書類の送達先を代理人とする申出書」「反論書」など、状況に応じて作成しないといけない書類が追加で発生する。 |
ある程度の税務知識を持っている方であれば「部分的にサポートをしてほしい」というニーズが出てくることもあります。税務代行にこの書類作成が包括されているケースもありますが、依頼費用の問題もありますし、書類作成だけを依頼するというパターンもあります。
税務相談
税額の計算であったり節税の方法であったり、税務に関わる資金の課題など、「税に関する相談をしたい」という方もいます。このときの「税務相談」も、税理士の独占業務の1つとなる税務業務に含まれます。
| 税務相談の具体的内容 | |
|---|---|
| 個人が納める所得税や相続税等の相談 | 所得税や相続税など、個人の方が納めるべき税金に関して、一般的な計算方法のみならず、個別具体的な計算方法の指南であったり、疑問に回答をしたりする。 |
| 法人が納める法人税等の相談 | 税理士が法人の具体的な状況を整理し、税法の解釈や計算方法を踏まえて、各法人に最適なアドバイスを行う。 |
| 各種税における控除額の計算や相談 | 税金には控除制度や特例などが設けられている。そのため計算の基になる課税価格が同じであっても、利用できる控除等に差があると納付すべき税額は変わってくる。この控除や特例などについて適用要件や計算などの相談に応じる。 |
| 節税の相談 | 税金の負担を減らすために何ができるのか、利用できる制度はあるのか、今後どのようにしていくべきか、ということについて税理士が相談に乗る。節税方法は、税の種類や納税者の状況により異なるが、最適な案を税理士が検討し、提案する。 |
法人が依頼する場合は相談内容も多岐にわたり、個人に比べて相談の必要性も高まります。疑問が生じるたび税理士に相談を行い、報酬を支払うというケースもありますが、特定の税理士と顧問契約を結んで継続的な関係を持つケースも多いです。
顧問税理士には法人の情報が蓄積されますので、税務業務全般につき円滑に進められるようになるとともに、より最適化されたアドバイスが期待できます。
その他税務関連する業務
税務申告など、税に直接関わる作業は税理士の独占業務となっていることが多いですが、給与計算や記帳などについては税理士の独占業務ではありません。
例えば給与計算に関しては社労士が対応することもありますし、税理士以外の事業者が「記帳代行」のサービスを提供していることもあります。
また、独占業務の範囲外である相談・コンサルに関しても税理士以外が対応可能です。例えば資金繰りや事業計画に関する相談、資金調達の戦略や役員報酬の定め方に関する相談など、直接的には税に関わらない経営のアドバイスなどであれば税理士資格を持たない専門家でも対応することはできます。
ただ、お金の流れは税金の大きさにも関わってくるものですので、経営ノウハウも持っている税理士にまとめて依頼するのが費用の面でも効率の面でも効果的といえるでしょう。
