家族が亡くなった後、直面する問題が遺産相続です。
遺産を巡る家族間のトラブルや、複雑な手続きに頭を悩ませる方も少なくありません。
しかし、遺産相続には、法律で定められた手順と注意点があります。
この記事では、遺産相続の全体像を把握できるよう、手続きの流れから発生する費用まで解説いたします。
遺産相続の流れ
遺産相続は、大切な人が亡くなった後に、残された財産を次の世代へ引き継ぐための法的な手続きです。
この手続きは、いくつかの段階を経て進められます。
遺産相続を円滑に進めるためには、この流れを事前に把握しておくことが大切です。
相続手続きには、遺言書の有無の確認から始まり、相続人や財産の確定、遺産分割協議、相続税の申告、そして相続登記など、多岐にわたります。
遺言書の有無の確認
遺産相続の手続きは、まず遺言書が残されているかどうかを確認することから始まります。
遺言書があれば、原則としてその内容に従って遺産を分割します。
遺言書には、自筆証書遺言や公正証書遺言など複数の種類があります。
遺言書の内容は、相続人全員の話し合いよりも優先されるため、遺言書が見つかった場合は、その内容に従って相続手続きを進めるのが原則です。
相続人と相続財産の確定
次に、法定相続人が誰であるか、そして相続財産が何であるかを確定します。
法定相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集する必要があります。
この戸籍謄本を読み解くことで、すべての法定相続人を漏れなく特定します。
また、預貯金や不動産、有価証券といったプラスの財産だけでなく、借金や未払金といったマイナスの財産もすべて調査し、財産目録を作成します。
この作業を怠ると、後から新たな相続人や借金が判明し、手続きをやり直すことになる可能性があります。
遺産分割協議
相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で遺産の分け方について話し合います。
これを遺産分割協議といいます。
協議で合意した内容は、遺産分割協議書として書面にまとめ、相続人全員が署名と押印をします。
遺産分割協議は、相続人全員の参加が必須であり、1人でも欠けていると無効になります。
協議が難航した場合は、家庭裁判所の調停や審判を利用することも可能です。
遺産分割の内容が決まったら、遺産分割協議書を作成しましょう。
相続税の申告
相続税が発生する場合は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に申告と納税を完了させなければなりません。
相続税には、基礎控除額が定められており、相続財産がこの金額を超えた場合に課税されます。
相続税の計算は複雑であるため、税理士に依頼するのが一般的です。
申告期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。
相続登記の手続き
相続財産に不動産が含まれる場合は、名義を相続人に変更する手続きが必要です。
これを相続登記といいます。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に手続きを完了しなければなりません。
相続登記は、不動産を売却したり担保に入れたりする際にも不可欠な手続きです。
遺産相続にかかる費用
遺産相続には、様々な費用が発生します。
これらの費用を事前に把握しておくことで、スムーズな手続きが可能となります。
必要書類の準備にかかる費用
戸籍謄本や印鑑証明書などの必要書類を取得するためには、手数料がかかります。
これらの書類は、相続人や被相続人の本籍地によって複数の役場に請求する必要があるため、費用が複数発生します。
特に、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めるには、多くの時間と費用がかかることがあります。
また、遺産分割協議書を作成する際の印鑑証明書取得費用などもこれに含まれます。
相続登記にかかる費用
相続登記には、登録免許税という税金がかかります。
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に一定の税率をかけて計算されます。
税率は、相続の場合であれば固定資産税評価額の0.4%となります。
また、不動産の登記事項証明書を取得するための費用もかかります。
これらの費用は、不動産の評価額によって大きく変動します。
相続税
相続税は、相続財産から基礎控除額を差し引いた金額に対して課される税金です。
相続財産が多額になるほど、税額も高くなります。
相続税には、累進課税が採用されているため、相続財産の額が大きくなるほど税率も上がります。
税理士などの専門家に依頼した場合の費用
相続財産の調査や相続税の申告を税理士に依頼する場合、専門家への報酬が発生します。
税理士への報酬は、遺産総額に応じて変動することが多く、相続財産が多額になるほど報酬も高くなります。
まとめ
遺産相続は、遺言書の確認から始まり、相続人と財産の確定、遺産分割協議、相続税申告、相続登記という流れで進みます。
これらの手続きには、戸籍謄本取得費用や相続登記費用、相続税といったさまざまな費用が発生します。
遺産相続でお困りの際は、ぜひ税理士にご相談ください。
