会社を設立したばかりのころは売り上げも少なく、販売管理費などの「経費」によって赤字経営になることがよく起こりえます。また、資金がないことによって事業の拡大をすることが出来ないなどの弊害が生じることもよくあります。ここで、資金調達としてよく利用されるものが、日本政策金融公庫からの融資や銀行などの金融機関からの融資、また補助金・助成金となります。
日本政策金融公庫での融資は、日本政策金融公庫の仕組みが半官半民ということもあり、低金利で融資を受けることが出来ます。また、銀行などの金融機関でも低金利で融資をしてくれる場合もありますが、いずれの場合にも事業計画書や決算報告書の提出などによって審査を行うことが条件として挙げられます。
資金調達を行うためには、資料の作成や現実性、再現性のある事業計画の策定などが必要となってきます。資金調達に関することは専門家である税理士にお問い合わせください。
税理士法人見浪白木会計事務所では、大阪市、守口市と中心に、大阪府、奈良市、尼崎市、西宮市、京阪沿線の広いエリアで、「顧問税理士」、「会社設立」、「記帳代行サービス」などの税務相談を受け付けております。「資金調達」に関してお悩みの方はお気軽に当事務所までご連絡ください。
資金調達の方法
税理士法人見浪白木会計事務所が提供する基礎知識
-
相続税の基礎控除額
■相続税の控除とは? 相続税は、相続財産の金額が控除の金額を超えた場合に、その限度で課税されます。控除...
-
記帳代行と経理代行の違いをわかりやすく解説
ビジネスを始めると、どうしても避けて通れないのが「お金の管理」です。 特に中小企業や個人事業主に...
-
融資を受ける為の方法と条件について解説
企業の資金調達の手段として代表的なのが融資です。 しかし、初めて融資を検討する場合などでは、融資...
-
課税遺産総額とは
■課税遺産総額とは? 課税遺産総額とは、相続税を計算するにあたって最初に確認しなくてはなりません。...
-
公正証書遺言を作成する際の必要書類と費用について解説
公証役場で法律の専門家が作成する公正証書遺言は、極めて高い信頼性を誇ります。 しかし、いざ作成し...
-
修正申告
法人は毎年法人税の申告書を作成して決算後に提出しますが、その申告書にミスがあることも考えられます。また...
-
不動産を相続した場合の相続税は?～相続税の計算方法～
相続する財産の総額が控除額を上回る場合、相続税を納めなければいけません。 なかでも不動産は価値が...
-
相続税の時効
相続人は、被相続人の死亡から10か月以内に、相続税申告を行わなくてはなりません。これを過ぎてしまうと、...
-
個人事業主が税理士を依頼するメリット・デメリットについて解説
個人事業主として活動する中で、避けて通れないのが確定申告です。 事業が軌道に乗るにつれ、日々の記...