個人事業主として活動する中で、避けて通れないのが確定申告です。
事業が軌道に乗るにつれ、日々の記帳や書類整理の負担は増大し、本業に充てるべき貴重な時間が削られてしまうことも少なくありません。
本記事では、個人事業主が税理士に依頼することで得られるメリットと、あらかじめ知っておくべきデメリット、そして依頼を検討すべき具体的な3つのケースについて解説します。
個人事業主が税理士を依頼するメリット
税理士を依頼することで得られる主なメリットについて、以下で確認していきましょう。
より正確な税務処理ができる
税務に関する処理は、前提として専門的な知識を要する他、毎年の税制改正にも的確に対応していく必要があります。
こういった作業を税理士に依頼することで、常に最新の税制に基づいた正確な申告が可能になります。
経費として認められるかどうかの判断や、青色申告特別控除を確実に受けるための要件など、専門的な視点からチェックを受けることで、計算ミスや解釈の誤りによるリスクを抑えることができます。
本業に集中できる
確定申告の時期になると、領収書の整理や帳簿の入力に追われ、本来の仕事が手につかなくなるという方は少なくありません。
こういった税務に関する作業を税理士に委託することで、煩雑な作業から解放され、確定申告の時期にも、本業に集中できるようになります。
個人事業主が税理士を依頼するデメリット
個人事業主が税理士を依頼するデメリットは以下のとおりです。
費用がかかる
直接的なデメリットとして、顧問料や申告代行料といった費用が発生することが挙げられます。
依頼する業務の範囲にもよりますが、確定申告のみのスポット依頼であっても数万円、月次の顧問契約であれば毎月1〜3万円程度の出費が一般的です。
事業規模が小さく、利益が少ない段階では、この費用が大きな負担と感じられるかもしれません。
支払う費用に対して、節税効果や時間の創出がどれだけ得られるかというコストパフォーマンスを見極めることが重要です。
税理士とコミュニケーションをとる必要がある
税理士に依頼したからといって、すべての業務を丸投げできるわけではありません。
正確な申告を行うためには、領収書や請求書の受け渡し、売上状況の報告など、定期的な連絡が必要です。
また、自分の事業内容を正しく理解してもらうために、初動のヒアリングにはある程度の時間を割く必要があります。
相性の合わない税理士を選んでしまうと、このやり取り自体がストレスになってしまう可能性もあるため、パートナー選びには慎重さが求められます。
個人事業主で税理士への依頼が推奨されるケース
以下のようなケースに該当する場合は、特に税理士への依頼がおすすめされます。
それぞれ確認していきましょう。
ケース①課税売上高が1000万円を超えている
年間の課税売上高が1000万円を超えると、その2年後から消費税の納税義務が発生します。 消費税の計算は所得税よりも複雑で、計算方法の選択によって納税額が数十万円単位で変わることも珍しくありません。
この判断を誤ると、本来払わなくて済んだはずの税金を支払うことになりかねません。
売上が1000万円に近づいたタイミングで、1度税理士への相談を検討してみると良いでしょう。
ケース②収入源が複数ある
本業以外に不動産所得がある、複数の会社から報酬を受け取っている、あるいは株式投資や副業の収入があるといったケースでは、申告内容が複雑化します。
所得の種類によって、経費にできる範囲や合算の方法が異なるため、自己流で申告すると税務当局から指摘を受ける可能性が高まります。
複雑な申告を正確に処理するためにも、収入源が複数ある場合には、税理士への依頼をおすすめします。
ケース③インボイス登録事業者である
2023年に導入されたインボイス制度により、多くの個人事業主が消費税の申告実務に直面しています。
インボイス発行事業者として登録した場合は、売上規模にかかわらず消費税の申告が必要となります。
登録に伴う経過措置の適用や、適格請求書の要件チェックなど、事務的な負担は以前とは比べものにならないほど増加しています。
法改正への適切な対応ができる他、正しい納税額の算出ができる点からも、税理士のサポートを受けるメリットが大きくなっています。
まとめ
個人事業主が税理士に依頼することによるメリットは多岐にわたります。
特に、売上規模が拡大した際や、インボイス制度への対応が求められる現代において、税理士への依頼はこれまで以上に大きなメリットを生むでしょう。
ただし、費用やコミュニケーションなどにおいて、一定の負担が伴うことは把握しておく必要があります。
税務処理や確定申告についてお困りの際は、専門の税理士までご相談ください。
