会社を設立する際には、会社名や事業目的等の基本事項、資本金や役員を決定することから始めます。
決定した基本事項を基に、定款や設立登記申請書を作成し、それらの書類を公証役場や法務局に申請して、会社設立手続が完了します。
■会社設立手続きの流れ
会社を設立する場合、一般に次のような流れで手続きを行います。
①会社概要の検討・決定
商号(会社名)や、本店所在地、事業目的、出資者、資本金、役員、決算期を決定します。商号が決まったら、会社の実印を作成します。
②印鑑証明書の取得
出資者全員の個人の印鑑証明書を準備します。
出資者が会社役員と兼任する場合には、一人につき2通の印鑑証明書を準備します。
③定款の作成
➀で決定した会社の基本事項をもとに定款を作成します。
定款は「会社の憲法」ともいわれる重要な規定であり、会社は定款にしたがって経営の方針を策定していくこととなります。
一般に定款は紙で作成しますが、最近では、電子定款(電子文書で作成する定款)を利用するケースも増えてきています。
電子定款を利用した場合には、収入印紙代が不要となりますが、電子証明書や住民基本台帳カードなどを事前に取得しておく必要があります。
④創立株主総会の開催(株式会社の場合)
株式会社を設立する場合には、発起人の招集により、役員選出の株主総会を開催します。
ここで選出された役員が設立時の役員となります。
⑤定款認証(株式会社の場合)
株式会社を設立する場合には、本店所在地管轄の公証役場で定款の認証を受けなければなりません。
定款認証の際には、定款認証手数料が50000円、収入印紙代が40000円、謄本手数料が約2000円(250円/1頁あたり)必要となります。
⑥登記申請書類の作成と押印
登記申請書類を作成し、代表者の実印を押します。
申請書類の用紙にはA4版を使用し、一般に、横書きで記載していきます。
登記申請の際には登録免許税として、株式会社の場合は最低150000万円、合同会社の場合は最低60000万円を収入印紙又は領収証書で納付します。
収入印紙又は領収証書は申請書上の台紙に貼付しておきます。
⑦登記書類提出
設立する本店所在地管轄の法務局に設立登記の申請書類を提出します。
希望する会社設立日がある場合には、その日に提出します。
なお、土日祝日は法務局が業務を行ってないので注意が必要です。
⑧各種証明書の取得
登記が完了したら、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カードや印鑑証明書を取得します。
以上が会社設立までの流れとなります。
設立手続きが完了しても、税務署への届け出等の各種手続きは残っているため、計画的にスケジュールを立てておくことが大切です
税理士法人見浪白木会計事務所では、大阪市、守口市の地域を中心に、大阪府、奈良市、尼崎市、西宮市、京阪沿線の地域で、記帳のやり方、経費の節税、経理の決算といった法人に関するご相談を承っております。
お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
会社設立の流れ
税理士法人見浪白木会計事務所が提供する基礎知識
-

相続税の時効
相続人は、被相続人の死亡から10か月以内に、相続税申告を行わなくてはなりません。これを過ぎてしまうと、...
-

相続税の2割加算とは?計算方法や対象者など
相続が発生すると相続から10か月以内に相続税の申告と納税を行う必要があります。 この相続税には2...
-

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴を紹介
「税務調査」とは、申告した税額に間違いがないかをチェックするため、国税庁や税務署などから職員がやって...
-

税理士と顧問契約を結ぶ6つのメリットを解説!顧問税理士の利用実態についても紹介します
起業から日常業務、事業承継に関することまで、税理士なら幅広く企業のサポートをすることができます。そこ...
-

相続税の申告について|期限やペナルティ、申告までにしないといけないことを紹介
相続や遺言により財産を取得した方は、相続税の計算を行いましょう。その結果、納付すべき税額があるとわか...
-

会社設立前の税理士への相談|依頼のメリットや費用について
会社設立について税理士へ相談すると、税金や税務の負担に関わるルール作りや資金調達についてのアドバイス...
-

顧問税理士を依頼する際にかかる費用
会社を経営していると、さまざまな税務手続きが必要になります。 この記事では、税理士に顧問契約を依...
-

届出書類作成
法人は、会社を設立してから解散するまでの間に、数多くの税務書類を提出する必要があります。 主な書類と...
-

資本金がないと会社設立できない?どのくらい費用がかかる?
会社をつくりたいと思ったとき、まず頭に浮かぶのが「資本金はいくら必要なのか」という疑問ではないでしょ...