顧問税理士とは、会社の決算申告のみならず会社全体の税務に関するご相談を受けるために顧問契約を結んでいる税理士のことです。
顧問税理士は法人のみならず個人事業主とも顧問契約を結んでいることもありますが、個人事業主が顧問税理士と契約するメリットはどこにあるのでしょうか。
本稿では、顧問税理士のメリットとデメリットについて解説していきます。
顧問税理士と個人事業主が契約するメリット
まず個人事業主が顧問税理士と契約するメリットについて解説していきます。
個人事業主では法人と違って個人での確定申告になるため、そこまで確定申告に負担を掛けることはありません。
しかし、2023年10月からスタートしているいわゆるインボイス制度と呼ばれる適格請求書保存方式、そして2024年1月に本格スタートする電子帳簿保存法といった、個人事業主といえども複雑な制度がスタートしつつある中で、特にインボイス制度においては、消費税の仕入税額控除の対象となるのかどうか、消費税の計算方法などを税理士に確認することができるという点では大きなメリットがあるといえます。
この他にも、税務関係の処理を全て税理士に任せることができるため業務に専念できる、などといったメリットもあります。
顧問税理士と個人事業主が契約するデメリット
その一方で、個人事業主が顧問税理士と契約するデメリットもあります。
顧問税理士と契約することによって、費用が大きくかかってきます。
法人の場合には複数人の従業員もいる上に、法人税は個人よりもさらに申告が複雑であるため、顧問税理士をつけることで大きなメリットがありますが、個人の場合には顧問税理士にかける経費割合がどうしても増えてしまうことがあります。
そのため、思った以上に費用が掛かってしまう、ということも考えられます。
顧問契約に関することは税理士法人見浪白木会計事務所までお問い合わせください
税理士法人見浪白木会計事務所では、皆様から税務相談を承っております。
顧問税理士についてお困りのことがあればお気軽にご相談ください。
