起業から日常業務、事業承継に関することまで、税理士なら幅広く企業のサポートをすることができます。そこでおすすめなのが税理士との「顧問契約」です。 実際、多くの企業が顧問税理士を利用しています。ここで税理士と顧問契約を締結することで得られるメリットを6つ解説していきますので、顧問税理士の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
顧問契約とは
そもそも顧問契約とは、一般に、企業が専門家のサポートを継続的に受けるための契約と表現できます。 「委任契約」としての性質を有していることが多く、企業の業務を外部に委託するという意味では「業務委託契約」にも近しいといえるでしょう。 またその契約の相手方は税理士に限られません。弁護士や司法書士といった専門家を相手に顧問契約は広く利用されます。
いずれにしろ、顧問契約のポイントは「継続」という点にあります。ある特定の事務を単発で依頼するのではなく、日々発生する事務を継続的に任せるのです。そのため顧問税理士を利用であれば、契約期間中、日々発生する税務に関するサポートを受けられるということになります。 この性質上、報酬に関しても月額料金あるいは年間料金という形で設定されることが多いです。
税理士と顧問契約を締結するメリット
税理士と顧問契約を締結するメリットは、大別して以下のように整理できます。
- 税務のアドバイスが自社に最適化される
- 経理業務を任せられる
- 法改正にスムーズに適応できる
- 税務調査への事前対策・現場対応ができる
- 会社の信用度を高められる
- 経営に関する様々なサポートが得られる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
税務のアドバイスが自社に最適化される
税理士からアドバイスを受けることで税務に関するミスを防いだり、節税効果を高めたり、といった効果が得られます。 さらに、顧問契約を締結すればよりその効果を高めやすくなります。顧問として継続的に企業の状態を見ることになり、計画的に準備を進められますし、より自社に適したサポートが期待できるからです。
また、税務に関して随時相談ができることも重要なポイントです。 ちょっとした質問を投げかけやすくなることで、タックスプランニングの最適化を図れます。
経理業務を任せられる
アドバイスを受けるだけでなく、経理業務についてアウトソーシングができるのも大きなメリットです。
記帳代行や支払管理、給与計算など経理業務を包括的に任せることで間違いを減らすことができます。しかもその業務遂行の過程では高い専門性が活かされるため、節税および経費削減など、より高い有効性が期待できます。 さらに、アウトソーシングに伴い業務効率向上も期待できます。社内の人員の負担が減り、その他の業務に専念しやすくなるからです。
法改正にスムーズに適応できる
税法など、税制は頻繁に変わっています。 法改正により、大きなものから小さなものまでルールは変動をしているのです。本来の業務を遂行しつつ税制の改正内容までカバーするのは困難でしょう。しかし税理士は税制に特化した専門家ですので、顧問として味方に付けておくことで法改正にもすぐに対応できます。
税務調査への事前対策・現場対応ができる
数年に一度ほど、税務調査が入る可能性があります。 企業の方は税務調査の現場に立ち会い、その対応をしなければなりません。質問に対して適切な回答をしたり、帳簿等の資料を提示したりしなければなりません。また当日の負担のみならず、事前の準備にも多大な負担が生じます。 しかし税理士がいれば自らすべてに対応する必要はなくなりますし、事前準備も効果的に行うことができます。税務調査は事前対策が非常に重要ですので、定期的に経理業務をチェックしている顧問税理士であることの利点がより活かせられるでしょう。
会社の信用度を高められる
間接的なメリットとして「対外的な会社の信用度向上」が挙げられます。 取引先など社外の人が自社とやり取りを行う際、それ以前の繋がりがなければ信頼関係が構築できていないため、交渉成立のハードルは高くなります。 そこでできるだけ信頼してもらえるよう、実績を示すなど様々な手法を模索することになります。ここで信用度を上げる1つの要素として「顧問税理士の存在」が役に立ちます。 顧問契約を結んで税務の適正化を図っていることから、税務に関してクリーンであることを示せます。決算書や申告書といった資料の信用担保性も付加され、相手方にとっての安心材料となるのです。
実際、融資の審査においては決算申告書に税理士印があるかどうかが確認されます。税理士印がないと決算申告書の信憑性が落ちてしまうのです。 その他取引先から仕事を受注するとき、免許や各種許認可の申請をするときなどで有利に話を進めやすくなります。
経営に関する様々なサポートが得られる
顧問契約を結ぶ税理士によっては、税務のみならず経営のコンサルに応じてくれるケースもあります。財務分析により経営状況を把握、専門知識やこれまでに培ったノウハウを活かして的確な経営アドバイスが得られます。
他にも、資金繰り管理・経営計画の策定・事業承継および相続への対策・会計ソフトの使い方・証憑整理・組織再編など、幅広いサポートが期待できます。 どこまで対応してくれるのか、その範囲に関しては顧問契約締結前に確認をとっておきましょう。
顧問税理士の利用実態
金融庁による「企業アンケート調査の結果」(https://www.fsa.go.jp/policy/chuukai/shiryou/questionnaire/210830/01.pdf)にて、顧問税理士の利用に関するデータが示されています。 例えば、「資金繰り表の作成」に関して約8割が実施しているということが示されており、全体の6割ほどの企業が自社で作成、顧問税理士の支援を受けて作成している企業が1割強であるということがわかっています。 企業規模が小さくなるほど資金繰り表を作成している割合および自社で作成している割合は小さくなり、顧問税理士の支援を受けて作成している割合が大きくなるという傾向も同調査結果から見て取れます。1億円未満の企業規模だと2割弱の企業が顧問税理士の支援を受けているようです。
また、同調査では「事業承継の相談先」として誰を選択しているのかも示されています。 子や親族に承継するのか、社内の役員等に承継したいのか、それともM&Aなどにより第三者に承継したいのかによって選択する相談先の傾向は異なっています。しかしいずれの承継相手であっても、相談先として顧問税理士が選択される割合は比較的高く、それだけ信頼されていると評価できます。
顧問税理士であれば企業の状況などもよく理解していますし、より自社に適したアドバイスをしてくれるでしょう。上記メリットが得られ、事業承継のような重大な判断を下す際の支援もしてくれます。 ただし報酬コストは発生しますし、税理士の力量によって得られる効果・恩恵には差が生じます。そのため顧問契約を締結する税理士の得意分野や実績なども参考に、自社のニーズに即した税理士を選ぶことが大切です。
