1年間(1月1日～12月31日)で得た所得には所得税がかかりますので、会社から給与をもらっている方や事業から利益が出ている方などは所得税を納付しなければいけません。
給与として所得を得ている多くの方は会社の方で申告や納付の手続きを行うためご自身ですべきことはほとんどありませんが、一部の給与所得者やその他事業所得を得ている方などは毎年「確定申告」を行う必要があります。
この手続きに頭を悩ませる方も多いです。そこで確定申告に不安のある方は、当記事で紹介する確定申告手続きの概要・流れを一度チェックしていただければと思います。
誰が確定申告をしないといけないのか
すべての方に確定申告の義務が課されているわけではありません。所得税(および復興特別所得税)の申告手続きに対応しないといけないのは次のいずれかに該当する方です。
| 確定申告が必要な方 | 義務が課される条件 |
|---|---|
| 給与所得がある方 | ・年収2,000万円超 ・副業による事業所得などが20万円超 など |
| 公的年金等を受けている方 | ・公的年金等による収入が400万円超 ・その他事業所得などで20万円超を得ている など |
| 退職所得がある方 | 源泉徴収されていない退職所得がある |
| 上記以外の方 | 各種所得を合計し、所得控除や配当控除などを適用した結果、残額がある |
これらの条件に該当しない方は申告作業に対応する必要はありません。判断に不安がある方は一度税理士にご相談ください。
なお、申告義務はありませんが、確定申告によって税金が還付される場合にも手続きを行いましょう。過剰に負担していた税金の払戻しを受けられます。
申告手続きの流れ
確定申告が必要な方は、まず源泉徴収票などの各種必要書類を準備しましょう。そしてそれらの資料をもとに申告書を作成。添付書類と一緒に申告書を税務署に提出します。
必要書類の準備
まずは、申告書に記載する申告者のマイナンバーについての確認が必要です
- マイナンバーカードを持っている場合
- →「マイナンバーカード」を準備
- マイナンバーカードを持っていない場合
- →マイナンバーが確認できる「通知カード」や「住民票の写し」、「住民票記載事項証明書」のいずれかを準備
- →身元確認ができる「運転免許証」や「パスポート」、「在留カード」などのいずれかを準備
次に、申告内容に応じて以下のような書類を準備していきます。
- 「事業」や「不動産」に係る収入がある場合
- →「青色申告決算書」または「収支内訳書」
- 「雑所得(業務)」に係る収入がある場合
- →「収支内訳書」
※前々年の雑所得(業務)の収入金額が1,000万円超の場合のみ - 「譲渡所得」に係る収入がある場合
- →「譲渡所得の内訳書(総合譲渡用)」
そのほか所得控除に関して、例えば社会保険料控除の適用を受けようとするなら「社会保険料控除証明書」、医療費控除の適用を受けようとするなら「医療費控除の明細書」「医療費通知」、セルフメディケーション税制を利用するなら「セルフメディケーション税制の明細書」など、それぞれ支払った金額が証明できる書類を準備しなくてはなりません。
申告書を作成
次に、申告書を作成していきます。
申告書は主に次の項目から構成されており、それぞれ必要な記入欄のみを埋めていきます。
- ①申告者の基本情報(個人番号や住所、氏名、電話番号など)
- ②収入金額(事業や給与など種類別の収入)
- ③所得金額(各種収入から経費などを差し引いた後の所得)
- ④所得控除の金額(社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除などの金額)
- ⑤税金の計算(課税所得から所得控除や配当控除などを差し引き、源泉徴収税額などを加味して納める税額または還付される税額を導き出す)
記載金額にミスがあると加算税などのペナルティを課されることがありますし、逆に所得税を支払い過ぎてしまう可能性もあるため、慎重に取り掛かりましょう。
税務署への提出
添付書類の準備と申告書の作成ができれば、期限内に税務署へ提出しましょう。
提出方法は、直接住所地の管轄税務署に出しに行くほか、e-Taxを使ったオンラインでの提出や、郵便で送付する方法も認められています。
なお、例年申告対象になっている年の翌2月16日～3月15日までが申告書の受付期間とされています。
所得税の納付・還付
納付すべき所得税があるときは、申告と同時に納付も済ませておきましょう。納付方法として次のようなさまざまな手段が認められています。
| 納税の方法 | |
|---|---|
| キャッシュレス納付 | 振替納税 |
| ダイレクト納付(e-Taxを使った口座振替) | |
| インターネットバンキング(またはATM)からの納付 | |
| クレジットカードでの納付(「国税クレジットカードお支払サイト」からオンラインでの支払い) | |
| スマホアプリでの納付 ※30万円以下の場合のみ利用可能。 |
|
| キャッシュレス納付以外 | コンビニでの支払い(QRコード決済) ※30万円以下の場合のみ利用可能。 |
| 金融機関や税務署窓口での現金納付 | |
もし還付されるべき税金があるときは、申告書に記入した口座に対して後日還付金が振り込まれます。
※ゆうちょ銀行や郵便局に出向いて受け取る方法もある。
