株式会社や合同会社などの普通法人の場合、一定の要件を満たすと、法人税の中間申告を行う必要があります。
今回は、法人税の中間報告とは何か、また目的や計算方法などについて紹介していきたいと思います。
法人税の中間納付とは?
法人税の中間納付とは、法人が決算期ごとに納める法人税の一部を、事業年度の途中で前払いする制度のことをいいます。
中間申告の対象となる法人は、原則として事業年度の開始日から6か月を超えた普通法人です。
中間申告を行う目的として、納税の負担を分散することが考えられます。
会社などの毎年の利益は常に安定して右肩上がりというわけではありません。
法人税を一括で支払う場合、そのときの状況によっては、資金が足りなくなってしまうなどのリスクが生じます。
そのようなリスクを低くするためにも法人税の中間申告は行われます。
法人税の中間納付の計算方法を確認しよう
「前年度実績による予定申告」と「仮決算」の2種類があり、法人の財務状況に応じて選択できます。
それぞれ計算方法を確認していきましょう。
① 前年度実績による申告の計算方法
法人税の中間申告のひとつとして、前年度の実績を参考にして中間申告の納付額を算出する方法があります。
具体的な式は以下の通りです。
前事業年度の法人税額÷前事業年度の月数(基本12か月)×6か月
なお、上記の式で計算された額が10万円以下の場合には、中間申告を行わなくても問題ありません。
② 仮決算による計算方法
中間申告の計算方法には、全事業年度の法人税額を参考する以外に、仮決算があります。
仮決算とは、事業年度の前半6ヶ月間の利益を基に法人税額を計算し、その額を中間納付額とする方法です。
この方法を選択する場合、6ヶ月分の決算書を作成し、税額を計算する必要があります。
中間納付の納付期限と方法
中間納付は、事業年度開始から6ヶ月経過後、8か月以内に納付する必要があります。
納付方法は、銀行振込、クレジットカード、ダイレクト納付、コンビニ払いなどが利用できます。
また、e-Taxを利用して申告した場合、ダイレクト納付の申請を行っておけば、納付日を設定し自動引き落としの設定も可能です。
まとめ
今回は、法人の中間申告の目的や計算方法などについて紹介していきました。
法人税の中間納付は、前事業年度の利益や現在の利益などによって、計算方法を変更した方が良いケースがあります。
申告方法や申告の手続きについて不安だったり、迷ったりした場合には税理士に相談することを検討してみてください。
