会社(法人)を設立するには、会社設立登記の手続きを行う必要があります。
登記にあたっては、様々な書類を準備しておく必要があります。
■登記申請の流れ
設立登記の申請は,当事者又はその代理人が、一般に、本店所在地の法務局に設立登記申請書を提出することで行います。
➀申請書の作成
登記の申請は,書面で行います。
申請書には以下の事項を記載します。
・商号及び本店並びに代表者の氏名及び住所
・代理人によって申請するときは,その氏名及び住所
・登記事由
・登記すべき事項
・登記すべき事項について官庁の許認可申請を要するときは,許可書の到達した年月日
・登記すべき事項が外国において生じた場合の登記申請であれば,その通知書到達
の年月日
・登録免許税の額及びこれについて課税標準の金額があるときは,その金額
・申請の年月日
・登記所の表示
・申請人の連絡先(電話番号)を余白部分に鉛筆書きで記載
(参照元|法務局 商業・法人登記の申請書様式)
②申請書の押印
申請書には,会社代表者が登記所に提出した印鑑(又は申請書とともに提出した代表者の印鑑)を押印します。
代理人によって申請する場合には,代理人が押印します。
また、申請書が2枚以上にわたる場合には,各頁の綴り目に契印をします。
③登録免許税納付用台紙
登記申請をする際には、収入印紙又は領収証書によって登録免許税を納付します。
収入印紙又は領収証書は、登記申請書上に台紙を作成し、これに貼付します。
④登記申請
作成した申請書を設立する会社の本店所在地管轄の法務局に提出します。
なお、登記申請日は会社の設立日となるため、特に日にちに希望がある場合には、希望日に申請を行うようにしましょう。
税理士法人見浪白木会計事務所では、大阪市、守口市の地域を中心に、大阪府、奈良市、尼崎市、西宮市、京阪沿線の地域で、顧問契約、簿記の記帳、税金監査といった法人に関するご相談を承っております。
お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
会社設立に必要な手続き
税理士法人見浪白木会計事務所が提供する基礎知識
-
相続税の延納ができる条件やメリット・デメリットについて
相続税は相続財産の額において決まり、相続開始時から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。 ...
-
会社設立要項を決める
一般的に会社設立手続きは、会社名や事業目的などの基本事項、資本金や役員を決定した後に、定款の作成・認証...
-
顧問税理士を依頼する際にかかる費用
会社を経営していると、さまざまな税務手続きが必要になります。 この記事では、税理士に顧問契約を依...
-
相続税に関するご相談は税理士法人見浪白木会計事務所にお任せください
相続税の手続きには、死亡日から10か月以内の申告・納付というタイムリミットがあります。そして、そこに至...
-
一次相続と二次相続の違いとは?二次相続対策も併せて解説
人生の中で相続をする機会はさほどないため、相続に関する知識とは中々縁遠いものです。中でも、二次相続の仕...
-
相続税の申告が必要な課税財産の種類を紹介
遺産が基礎控除額(3,000万円以上)を超えている場合、相続税の手続に留意しましょう。少なくとも納付...
-
小規模宅地等の特例とは
小規模宅地等の評価減の特例は、相続人に自宅や事業をスムーズに承継できるように配慮するための制度です。 ...
-
相続税申告の全体の流れ
相続税申告を行うまでには、遺言所の検認、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議、相続税申告という過程を経...
-
土地の相続税の計算方法
相続税の計算をする際には、不動産の計算は、非常に複雑であるとされています。その理由は、預貯金であれば額...