亡くなった者から受け継いだ財産に課される税が、相続税です。税率は定められており、基本的にはそれに則り、相続税を払うことになりますが、節税対策を行うことで大幅な節税効果を得られることもあります。そのため、前もって相続税の節税対策において理解を深めて置くことが重要です。節税対策には、様々な控除や制度が存在します。以下では、相続税の節税方法についてご紹介します。
■控除の活用
控除とは、課税対象となる相続財産の範囲が小さくなり、支払う相続税を減らせる制度のことです。具体的には、基礎控除、配偶者控除、贈与税額控除、障害者控除などが存在します。例えば、基礎控除であればほとんどの人が対象となり、控除額については相続人の数によって変動します。控除額は、3000万円+600万円×(法定相続人の人数)で算出されます。
配偶者控除は、配偶者に相続する際に使うことのできる控除です。また、贈与を利用することで節税することもできます。
■生命保険の活用
生前に生命保険に加入しておくことで、相続税の節税対策を行うことも可能です。生命保険には非課税枠が設けられており、その額は、500万円×(法定相続人の人数)によって算出されます。つまり、この非課税枠を超えた金額が課税対象となります。また、生命保険は納税分に回すこともできるので検討することをお勧めします。
このように、主なものとして控除と生命保険の活用が相続税の節税対策としてあげられます。他にも、相続時精算課税制度や、結婚、子育て、教育、住宅取得など目的に応じた生前贈与であれば非課税枠が設けられています。
これらの様々な制度を組み合わせることで、大幅な節税を行うことができます。また、税理士はケースに応じて最適な節税スキームを提案することが可能です。相続税の税金対策でお悩みの際は、税理士に相談することをおすすめします。
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