企業の税務顧問は、主に税理士や公認会計士などの専門家が担い、企業の税務に関するさまざまな業務をサポートします。記帳代行や税務申告書の作成などを代わりに行うことができ、この顧問税理士の存在はとても大きな意味を持ちます。
当記事でその具体的な役割と企業にとっての重要性、そして顧問先の選び方について説明をしていますので、まだ顧問契約を交わしていない事業者などはぜひ参考にしてください。
顧問税理士が担う役割
顧問税理士の持つ個人的な経験やスキルによって頼めることの範囲にも違いがありますが、一般的には次のような役割を担います。
- 企業の記帳代行
- 税務申告書の作成・提出の代行
- 税務に関する助言
- 税務調査への対応
企業の記帳代行
記帳代行とは、「企業の日々の取引を帳簿に記録する作業」を代行するサービスのことです。
具体的には、以下の業務が含まれます。
- 証憑整理
- → 領収書、請求書など取引の証拠となる書類を整理し、内容を確認する。
- 仕訳入力
- → 証憑に基づいて取引内容を会計ソフトで入力していく。勘定科目や金額を正確に入力し、仕訳帳を作成する。
- 月次報告
- → 必要に応じて、月ごとの取引状況をまとめた月次報告書を作成し、企業に提出する。
税務申告書の作成・提出の代行
税務申告書とは、1年間の所得や納税額などを税務署に報告するための書類です。法人税や消費税などの税額を計算し、申告するための書類を作成・提出しないといけません。
顧問税理士はこの税務申告書の作成・提出を代行することができます。具体的には次の業務が含まれます。
- 資料収集・確認
- → 企業の各種帳簿、領収書、請求書、給与明細などの資料を収集し、内容を確認。
- 税務申告書の作成
- → 収集した資料や会計ソフトのデータに基づいて税務申告書を作成。税法の規定に従い所得の計算。税額の計算。各種控除の適用なども行う。
- 税務申告書の提出
- → 作成した税務申告書を税務署に提出あるいは電子申告する。
税務に関する助言
税理士は税務に関するプロとして、企業に対して幅広い助言を行うこともできます。例えば次のような事柄に関わる助言です。
- 節税対策
- → 適法の範囲内で企業の税負担を軽減するための対策を提案。
- 税務に関する最新情報の提供
- → 税制改正の内容やその影響について説明し、具体的な対応策を提示する。
- 資金調達や事業承継など
- → 企業の経営状況や将来の展望を踏まえ、資金調達のことや事業承継のこと、M&A、組織再編など、企業の経営判断に関わる助言もできる。
顧問税理士となりいつでも税務の相談ができるようになると、企業も精度の高い経営判断をできるようになり、税務上のリスクも軽減されることでしょう。
税務調査への対応
税務調査は、税務署が企業の申告内容が正しいかどうかを確認するために行う調査です。
企業にとって税務調査は多大な時間と労力を要するだけでなく、場合によっては追徴課税や加算税などのリスクも伴うため、大きな負担となります。この場面において顧問税理士は企業をサポートします。
例えば「税務調査が入る前の準備(調査時に提示を求められる資料の準備など)」「調査員とのやり取り(調査員からの質問への回答など)」「修正申告や不服申立て(誤りが発覚したときの修正や、その判断に不服があるときの手続きなど)」を行います。
税務顧問の重要性
税務顧問の契約を交わすことで、本業に集中しやすくなります。もし顧問税理士のサポートがなければ事業者自身で日々の取引を仕訳する必要があり、そのためには専門知識を備え、時間もかけなければいけません。
また、記帳の正確性も向上し、税務申告もスムーズになり、そして税務調査への対応を心配する必要もなくなります。
このように、税務顧問がいることで事業者は税務に係るリスクを軽減させられますし、バックオフィスの部分に時間と労力を割かなくて済みますので本業により注力できるようになります。これらの点から、税務顧問をつける重要性を説明することができます。
顧問先の選び方
顧問税理士をつけるメリットを最大限活かすためにも、自社に合った顧問先を探さなくてはなりません。そこで以下の点に着目して顧問先を選びましょう。
| 専門性の高さ | 税理士はすべて税務のプロといえるが、それぞれに得意分野があるため、より的確なアドバイスを受けるためにも依頼前に特に得意としている領域を聞いておくと良い。 |
|---|---|
| 経験の豊富さ | 税務顧問としての経験、税務調査への対応や事業承継への対応、資金調達の支援など、多くの案件を経験している税理士かどうかを聞いておく。 |
| 料金体系 | 税理士事務所・会計事務所によって料金は異なるため、事前に見積もりを取っておく。どんな場合にいくらかかるのか、その料金にどこまでの業務が含まれているのか、要チェック。 |
| 人としての相性 | 能力があってもコミュニケーションに難があっては十分に有効活用できない。ミーティングの際のやり取りにストレスを感じないか、スムーズなやり取りができか、など直観的に感じる相性にもアンテナを張る。 |
| サービス内容 | 顧問税理士としての基本的な業務(記帳代行や税務申告)以外にどこまで対応可能なのか、将来的に依頼の可能性がある業務については確認をしておくと良い。 |
顧問税理士との関係性は長くものですので、よく考えて選定することが大事です。
