「経理業務のサポートや代行」「税務申告・納税のサポート」「節税対策への助言」「経営に関する助言」などが顧問税理士の主な役割です。
顧問税理士がついていない、税理士を上手く活かせていない、という中小企業の方はあらためて顧問税理士の仕事内容や顧問契約を交わすことのメリットについて押さえておきましょう。
役割①経理業務のサポートや代行
顧問税理士の役割の1つは、中小企業における経理業務のサポートや代行を行うことにあります。
日々の取引内容に基づいて適切な仕訳を行い、正確な会計帳簿を作成。年間の仕訳を通して決算の基となる資料が出来上がっていきますので、それらをまとめて会計ソフトにて決算書を作成していきます。
具体的な作業内容は顧問契約の内容・コストによっても異なりますが、多くの場合企業が領収書やレシートなどの証憑を提出し、顧問税理士の方で代わりに記帳を行いますので、経理業務の大半を任せることができます。
役割②税務申告・納税のサポート
決算書が作成できると、税務申告や納税も進められるようになります。このときの申告書作成・提出などのサポートも顧問税理士の重要な役割です。
決算書は自社の業績や財務状況を把握し分析に活かすための資料として役立ちますが、多くの中小企業がより関心を持つのは「納付しないといけない金額はいくらだろうか」という点だと思います。
その金額を把握するための仕訳、計算、申告書の作成なども顧問税理士に任せられます。
役割③節税対策への助言
節税に向けた助言も顧問税理士の大切な役割です。
企業の状況に合わせて適法に税負担を減らすにはどうすればいいのか、自社のことと税制について詳しく理解している顧問税理士だからこそ提案できるプランもあります。
また、節税対策に向けては最新情報の把握も欠かせません。毎年のように法改正がなされルールやその運用方法が変わっているところ、その税制の変化を追い続けるのは労力が大きいでしょう。しかし顧問税理士がついていれば依頼主である企業側で調査する手間が亡くなり、必要な情報だけを効率的に仕入れることができます。
役割④経営に関する助言
すべての顧問契約で期待できるものではありませんが、契約時に依頼をしておけば決算書などを分析してもらい、強みや弱みを明確にして経営に関する助言をもらうこともできます。
税務の領域からは外れてくるため対応可能かどうかは税理士に聞いておく必要がありますが、「今後大きく成長していきたい」「上場も目指していきたい」と考える企業にとっては顧問税理士が頼れるパートナーとなってくれることでしょう。
ほかにも、資金繰り・資金調達に関する相談、事業計画書の策定、事業承継に関する相談など必要なサポートがあるときは事前に確認を取っておくと良いです。
顧問税理士であることのメリット
申告の時期など、必要になったタイミングで税理士に対応を依頼することも可能ですが、単発で依頼するよりも顧問契約を交わして継続的な依頼を出せるようにしておいた方が中小企業の方にとってもメリットが大きいです。
これは以下の点から説明することができます。
| 自社ならではの課題への対応 | ・一般論としてのアドバイスではなく、長く自社のことを見てきた税理士だからこその最適化されたアドバイスが期待できる。 ・経理担当者の育成や業務効率化の助言など、状況に合わせたサポートも期待できる。 ・自社への理解が深まることで、中小企業にとっての大きな課題である事業承継にも対応しやすくなる。 |
|---|---|
| 迅速・柔軟な対応 | ・問題が発生してから税理士を探し始めたのでは対応が遅くなってしまうが、顧問税理士であればすぐに連絡を取り合うことができる。 |
| コストパの良さ | ・ある問題につき一つひとつを税理士に依頼するより、顧問契約を交わして顧問税理士に依頼をした方がコスパは良い。 ・記帳代行を依頼することで経理担当にかける人件費がカットでき、トータルでかかる費用も小さくできる可能性がある。 |
中小企業にとって顧問税理士はともに成長を目指すパートナーでもあり、顧問契約により経営の安定化、業務の効率化など、さまざまな恩恵を受けることができるでしょう。
税理士選びが重要
顧問契約による恩恵を最大限受けるには、最初の税理士選びがとても重要です。そこで以下の点に着目して顧問先を選定しましょう。
- 専門性の高さ
- → 税務のほか、ニーズに合わせて経営のことや事業承継のことなど幅広く対応できる専門性を持っているか確認。
- コミュニケーション能力
- → 状況や悩みを丁寧に聞き取り、具体的な案を分かりやすく説明してくれるか確認。
- レスポンスの速さ
- → 質問や相談に対して迅速に対応してくれるか確認。
- 費用
- → 顧問料は適切か、料金体系が明確かを確認。
上記の点を考慮しながら相性の良い税理士を探しましょう。
