相続が発生したあと、税務署から相続税のお尋ねが届くことがあります。
突然の通知に驚き、不安になる方も多いかもしれません。
本記事では、相続税のお尋ねが届く理由と、対応方法について紹介します。
相続税のお尋ねとは?
相続税のお尋ねとは、税務署が相続税の申告対象となる可能性がある相続人に対して、相続財産の状況を把握する目的で送付する文書です。
法的な回答義務はなく、あくまで照会の位置づけです。
ただし放置すると税務署側の疑問が解消されず、税務調査につながる可能性もあるため、届いた場合は内容を確認し、適切に回答するのが一般的です。
相続税のお尋ねが届く理由
市町村から税務署に共有される死亡届などの情報をもとに、相続財産が一定額を超えて相続税の申告が必要になる可能性があると税務署が判断した場合に送付されます。
相続財産の確認や、相続税の申告期限(被相続人の死亡日の翌日から10か月以内)までに手続きを進めてもらい申告漏れを防ぐ目的もあります。
一方で、申告期限を過ぎて数年後に届く場合は、税務署が申告漏れや不正の可能性を疑い、状況確認のために送付される場合もあります。
お尋ねが届いたときの対応手順
相続税のお尋ねを受け取った場合は、次の流れで対応するのが基本となります。
相続財産を整理し、申告が必要か確認する
最初に行うべきは、亡くなった方の情報や法定相続人、相続財産の全体像を把握することです。
なお、相続税の申告が必要となるのは、相続財産の合計額が基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を上回る場合です。
必要事項を記入し、税務署へ回答する
同封されている「相続税の申告要否検討表」に、被相続人・相続人に関する情報や財産状況、相続内容の概要を記入します。
記入後は、案内に従って税務署へ提出してください。
申告漏れが判明した場合
本来申告が必要だったにもかかわらず、期限内に手続きをしていなかった場合は、できるだけ早く申告と納税を行いましょう。
状況によっては加算税や延滞税が発生する可能性がありますが、早期対応により負担を抑えられるケースもあります。
まとめ
相続税のお尋ねが届くのは、税務署が申告の要否を確認するためです。
届いたからといって直ちに問題があるとは限りませんが、放置はおすすめできません。
相続税のお尋ねが届いて不安な場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。
