相続税対策の代表的な手段として、生命保険を活用した方法があります。
一方で、正しく仕組みを理解しておかないと、期待したほど節税にならない場合もあります。
本記事では、生命保険で相続税対策をする場合の注意点について紹介します。
生命保険が相続税対策になる理由
生命保険が相続税対策として有効な理由の1つが、非課税枠を活用できる点です。
被相続人が亡くなったことにより支払われる死亡保険金は、相続財産に含まれます。
しかし、法定相続人が受け取る場合は、死亡保険金に非課税限度額が適用されます。
非課税限度額は、500万円×法定相続人の数で計算されます。
この枠の範囲内であれば、死亡保険金を受け取っても相続税がかからないため、相続税の負担軽減につながります。
生命保険を使った相続税対策の注意点
生命保険を使った相続税対策の注意点としては、主に以下が挙げられます。
非課税枠が使えないケースがある
死亡保険金の非課税枠が適用されるのは、死亡保険金を受け取った人が法定相続人である場合に限られます。
たとえば、養子縁組でない孫や内縁の配偶者は、原則として非課税枠が使えません。
また、相続放棄をした人も保険金は受け取れますが、相続人ではなくなるため、非課税枠の対象外となります。
契約形態によって課税される税金が変わる
生命保険は、契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって、課税される税金が変わります。
相続税対策として一般的なのは、保険料負担者が被相続人、被保険者が被相続人、受取人が相続人、という形です。
この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。
一方で、保険料負担者と受取人が同一の相続人である場合、死亡保険金は所得税の対象となります。
また、保険料負担者と受取人が別の相続人である場合、贈与税の対象となるため注意が必要です。
加入時期に注意
相続対策として生命保険を検討しても、年齢や健康状態によって加入できない場合があります。
生命保険を活用した相続対策は、できるだけ早めに検討することが望ましいでしょう。
まとめ
生命保険は、非課税枠の活用や納税資金の確保など、相続税対策として有効な手段です。
ただし、受取人や契約形態を誤ると、節税効果が得られないばかりか、別の税金の対象となることもあります。
生命保険を活用した相続税対策について不安がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。
