創業計画書は、事業の目的、収益の予測、資金の使い道などを客観的に示した書類です。
今回は、なぜ創業計画書を作成する必要があるのか、どのような項目を記載すべきか、そして作成の際に意識すべきポイントについて解説します。
創業計画書を作成する理由は?
創業計画書の作成には、主に外部への証明と内部への確認という2つの重要な側面があります。
それぞれの理由について深掘りしていきます。
金融機関などから融資をうけるため
実績がない創業期の会社にとって、金融機関から資金を借りることは容易ではありません。
自治体の制度融資や日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける際、創業計画書の提出は必ず求められる書類です。
金融機関は、その会社に将来性があるか、貸したお金を確実に返済できる能力があるかを厳格に審査します。
計画書の内容が曖昧であったり、数字に根拠がなかったりすれば、融資を受けることはできません。
会社経営の見通しを明確にするため
創業計画書を作成する目的として、経営者自身が事業を客観的に見つめ直すことにあります。
創業の目的、過去の経験、提供する商品やサービス、ターゲットとなる取引先、資金調達の方法、そして売上と利益の予測などを具体的に書面に落とし込む過程で、構想の甘さや予期せぬリスクに気づくことができます。
主観的な思い込みを捨てて数字を積み上げ、客観的に見通すことで、事業が本当に成り立つのかを冷静に判断できるようになります。
創業計画書に記載すべきおもな項目
計画書は、読み手が事業の全体像をスムーズに理解できるように構成する必要があります。
一般的に記載が求められる主要な5つの項目について解説します。
事業内容
事業内容の項目では、なぜその事業を始めようと思ったのかという創業の動機や目的を伝えます。
これまでの自身のキャリアや経験が、新しい事業にどのように活かされるのかを具体的に記載することが説得力を高める鍵となります。
また、取り扱う商品やサービスが市場においてどのような優位性を持っているのか、競合他社と何が違うのかを明快に説明します。
設備や物件に関わる計画の詳細
事業を行う場所や、必要な設備についての詳細な計画を記載します。
具体的には、事務所や店舗を借りるための費用、建物の増改築工事にかかる計画、製造機械や車両、事務用什器などの物品購入計画が含まれます。
いつ、どこに事業所を開設し、いつから営業を開始するのかというスケジュールも明記します。
これらの計画は、見積書などの客観的な資料を基に作成する必要があり、投資額の妥当性が厳しくチェックされます。
設備投資が大きすぎると初期のキャッシュフローを圧迫するため、必要最小限からスタートするような柔軟な考え方も必要です。
物件の選定理由が、ターゲットとする顧客層の動線と合致しているかどうかも、事業の成否を左右する重要な判断基準となります。
資金調達方法や弁済計画
創業に必要な総額を算出し、そのお金をどこから持ってくるのかを明確にします。
自己資金、親族や知人からの借入、金融機関からの融資、外部投資家からの出資、あるいは社債の発行など、具体的な調達の内訳を記載します。
特に、自己資金をどれだけ準備できているかは、経営者の覚悟を示すものとして重視されます。
また、借り入れた資金をいつから、どの程度の期間で返済していくのかという弁済計画も欠かせない要素です。
利息の支払いを考慮しても、事業の利益から十分に返済が可能であることを証明しなければなりません。
収支の見通し
創業計画書では、売上、原価、経費、そして最終的な利益がどのように推移するかという収支予測を立てる必要があります。
予測は、創業当初の1年間は月次で、その後は年単位で示すのが一般的です。
売上の予測は、単なる希望的観測ではなく、客単価 × 客数 × 稼働日数といったように、具体的な計算式と根拠を提示します。
また、人件費、家賃、広告宣伝費、水道光熱費といった当面の運転資金を細かく見積もり、予算書との整合性を取ります。
利益が出るまでの期間を予測し、その間の資金繰りをどのように維持するかを明らかにすることが重要です。
人員確保に関する計画
事業を運営していくための組織体制について記載します。
経営陣や役員の役割分担、職員の採用計画、必要な職種、人数、そして給与条件などを定めます。
それぞれの担当者の履歴や過去の経験が、その職務にふさわしいことを説明することで、チームとしての実行力をアピールできます。
どのような勤務形態を採用し、どのような教育体制を整えるのかという点も、事業の継続性を判断する上で重要視されます。
まとめ
今回は、創業計画書を作成する意義、記載すべき項目、そして成功させるためのポイントについて解説しました。
創業計画書は、資金調達を行うにあたり、とても重要な書類です。
内容が曖昧であったり具体性が欠けていたりすると融資を受けられる可能性が低くなってしまうこともあります。
不安な場合には、企業経営を得意とする税理士に相談することを検討してください。
