会社設立について税理士へ相談すると、税金や税務の負担に関わるルール作りや資金調達についてのアドバイスが受けられるようになり、設立手続の代行を頼むことで手間も小さくすることができます。
会社設立後、税理士と長く付き合っていくことになりますが、設立前の相談・依頼にもさまざまなメリットがあるのです。
会社設立で税理士に依頼するメリット
会社設立に関して、税理士の助けを受けることで良いスタートを切りやすくなります。具体的には次のメリットが得られます。
- 設立手続の手間を小さくできる
- 他の専門家の利用もスムーズになる
- 税務を考慮したルール作りができる
- 資金調達がしやすくなる
- 法人成りの判断ができる
各メリットの詳細を見ていきましょう。
設立手続の手間を小さくできる
会社設立をするには、定款を作成したり出資金の振り込みをしたり、設立登記をしたりする必要があります。
そして各手続を進めるためには書類の収集や作成もしなくてはならず、さらに、会社設立の方法に関する知識を持っていない方は一つひとつの手続方法を調べながら進めていくことになります。
そうすると、設立手続に着手してから法人格を得て会社が成立するまでに長い期間がかかってしまうこともあるでしょう。手間も大きいですし、調査に対する労力もかかってきます。
しかし会社設立に対応してくれる税理士に相談すれば、自分自身で一つひとつ必要な作業について調べる必要はなくなり、助言を受けながら設立手続を進めていくことが可能になります。
また、代行してもらえる手続であれば税理士に対応を任せることもできます。起業者の方はこれから始める事業のことに集中することができ、良いスタートダッシュを切れるようになるでしょう。
他の専門家の利用もスムーズになる
税理士もあらゆる手続や相談に対応できるわけではありませんし、得意分野もあれば得意ではない分野もあります。
例えば設立時には登記申請が必須なのですが、登記申請の代行は税理士だとできません。これは主に司法書士が独占する仕事内容です。
ただ、他の専門家とのコネクションも持っている税理士であれば、信頼できる司法書士との連携ができます。
司法書士以外にも、行政書士や社労士、弁護士など、幅広いネットワークを構築している税理士なら多様なシチュエーションに対応することができるでしょう。
専門家を毎回探していたのでは時間がかかりますし、面談を通して信用できる相手かどうかを見極める必要もあります。
税務を考慮したルール作りができる
会社設立時に策定する定款は会社の根本原則であり、基本的かつ重要なルールを定めていくことになります。
そのルールには税金の負担や税務の負担に関わるものもありますので、よく考えて定めていかなくてはなりません。
例えば「決算月」の定めです。
会社の場合、会計期間を自由に設定することができ、いつを決算月に定めてもかまいません。12月とすることも、3月とすることも、それ以外の月でも可能です。
そして決算月の2ヶ月後が法人税や消費税の申告・納付期限となりますので、その間経理業務が忙しくなると考えられます。
そこで、あらかじめ業種・業界などから繁忙期が予測できるのであれば、その時期を避けることも検討します。
他にも資金繰りのことや節税対策なども考慮しながら決算月を定めるのが望ましいです。
税理士がついていればその判断におけるアドバイスをしてくれます。避けるべき時期はあるか、いつにするのが効果的か、と税務の観点から的確な助言を受けられるでしょう。
「役員報酬」に関しても最初に設定するものです。
頻繁に変えられるものではありませんので、年間の売上高・利益率・従業員の給与・資金繰りなどの予測も立てながら慎重にルールを定めていきます。
細かい計算は税理士に任せることができますし、また、役員個人にかかる所得税なども考慮しつつ効果的な役員報酬を設定することができるでしょう。
資金調達がしやすくなる
創業から数年で立ち行かなくなる大きな原因が資金ショートです。
そこで、業種にもよりますが「資金調達」を成功させることが長く安定して事業を続けるためには重要といえ、融資のことや助成金・補助金の仕組みをよく理解しておくことが望ましいです。
例えば融資を受けるにもいろいろな手段があり、民間の金融機関から借入をする方法もあれば、公的な金融機関から借入をする方法もあります。
いずれにしろ創業段階では事業計画書が審査における重要な判断材料となりますので、説得的な資料を作成することが資金調達成功のために欠かせません。
融資に対するノウハウを持っている税理士に相談すれば、時間もかけすぎることなく、効果的な事業計画書を作成することができるでしょう。
他方、助成金や補助金に関しては最新情報をキャッチするだけでも大変な作業です。予算の関係で気付けば応募期間が終了していたり、要件や金額が変わっていたりすることもあります。
どんな制度があり、どの制度を利用すると良いのか、そのために何をしないといけないのか、税理士がついていれば受給に向けての活動に取り組みやすくなります。
法人成りの判断ができる
個人事業主から「法人成り」するケースもありますが、意味なく会社設立をすべきではありません。
会社を設立することで事業規模を大きくしたり労働力が確保しやすくなったり、メリットもたくさんありますが、マイナス面もあるのです。
例えば利益があまり出ていないときは個人事業主として活動している方が税金の負担が抑えられる傾向にあります。また、1人会社であっても社会保険への加入義務が新たに生じるなど、事務的な負担も大きくなってしまいます。
そこで「このタイミングで法人成りをすべきだろうか」とよく考えなくてはなりません。税理士に相談することで判断の精度を上げることができ、所得税や法人税等、全体としての税負担がどう変動するのか比較検討しやすくなります。
設立に関する税理士費用の相場
金額は依頼先の税理士事務所・会計事務所によって異なりますが、一般的には、税理士との顧問契約に月々数万円ほどの費用が発生します。
規模の大きな会社だと売上高をベースとするケースもあり、その場合は例えば「売上の〇%」といった形で費用が定まります。
しかしながら、会社設立段階においてはまだ売上高が不明で、しばらくは不安定な状態が続くと思われます。そこで費用の大きさや計算方法も依頼先による違いが大きいです。
「顧問料3万円」などと継続的な発生を前提とした費用設定もあれば、「設立手続に〇〇万円」と顧問料ではなく個別の費用設定をされることもあります。資金調達についての依頼であれば「成功報酬の〇%」と設定されることもあります。
結局のところ相談先・依頼先によって差異が大きいため、依頼を出す前に費用の見積もりをしてもらって具体的な金額を把握しておくことが重要といえます。
