事業が軌道に乗り、利益が増えると法人化を検討する個人事業主の方も少なくないと思います。
今回は、個人事業主が法人化するメリット・デメリットについて考えていきたいと思います。
個人事業主が法人化するメリット
個人事業主が法人化するメリットとして次のようなメリットがあります。
- 支払う税金を低く抑えられる可能性がある
- 社会的信用が高くなる
それぞれ確認していきましょう。
支払う税金を低く抑えられる可能性がある
法人化するメリットとして、支払う税金を低く抑えられる可能性がある点です。
個人事業主が支払う所得税は累進課税制が採用されているため、税率が上がります。
一方、法人税は、法人の形態や資本金、課税所得などによって税率は異なりますが、株式会社の場合最大23.20パーセントになります。
また、法人税以外にも、個人事業主では利用できない役員報酬の設定や、赤字の繰り越しなどを活用して、利益を圧縮できる点は大きなメリットといえます。
社会的信用が高くなる
個人事業主が法人化するメリットとして、社会的信用が高くなることが挙げられます。
資金調達の方法には種類がありますが、多くの場合、銀行などの金融機関からの融資が考えられます。
社会的信用が低い場合、金融機関は貸し倒れのリスクを懸念し、融資の貸し渋りをされることが少なくありません。
法人の場合、登記簿に会社の情報が記載されているため、個人事業主に比べると社会的信用が高くなります。
個人事業主が法人化するデメリット
個人事業主が法人化をするデメリットには次のようなものがあります。
- 設立費用がかかる
- 維持費がかかる
設立費用がかかる
法人を設立するには、資本金の準備、登録免許税や定款認証の費用などが必要となり、初期費用が発生します。
法律上、会社は資本金が1円でも設立することができます。
しかし、設立当初の資本金は、資金が手元に入るまでの運転資金となります。
なるべく少ない資金で会社を設立したいという思いから、資本金を低く設定してしまうと後になって、資金繰りが苦しくなってしまいかねないので、ある程度のまとまった金額を準備しなければなりません。
維持費がかかる
個人事業主が法人化するデメリットとして、維持費がかかる点です。
個人事業主の場合、利益がなければ所得税や住民税は支払う必要はありません。
しかし、法人の場合、所得税にあたる法人税は支払わずにすみますが、法人住民税は利益がなくても支払わなければなりません。
その他にも、従業員の給与やオフィスなど事業を継続するために必要な維持費がかかります。
まとめ
今回は個人事業主が法人化するメリット・デメリットを簡単に紹介していきました。
法人化は多くのメリットがある一方で、コストや手続きの負担が増えるため、事業の成長や収益状況を考慮して慎重に判断することが重要です。
法人化するか迷っている方は税理士への相談を検討してみてください。
