個人事業主として事業が軌道に乗ってくると、法人成りしたほうがいいか考えるタイミングが訪れると思います。
税金や社会保険、信用力など、法人化にはさまざまな影響があります。
本記事では、法人成りのメリットとデメリットについて紹介します。
法人成りとは?
法人成りとは、個人事業をやめて会社(株式会社や合同会社など)を設立し、事業主体を法人へ切り替えることです。
法人化することで、税金の計算方法、社会保険の加入義務、取引先からの信用力などが変わります。
法人成りするメリット
法人成りするメリットとしては、主に以下が挙げられます。
節税につながる可能性がある
個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。
一方、法人税は一定の税率で計算されるため、利益が大きいほど法人化で税負担が軽くなるケースがあります。
また、法人では退職金や出張手当などが経費計上できるため、節税対策の幅が広がります。
社会的信用が高まりやすい
法人は個人に比べて、取引先や金融機関からの信用が得られやすい傾向があります。
とくにBtoB取引では、法人であることが条件になるケースもあるため、機会損失の回避にもつながります。
赤字を10年間繰り越しできる
法人化することで、赤字を最大10年間繰り越して将来の黒字と相殺でき、節税につながります。
個人事業主の赤字の繰り越し期間が原則3年間なのに対し、会社は最大10年間繰り越せる点がメリットです。
法人成りするデメリット
一方で、法人成りするデメリットとしては、主に以下が挙げられます。
設立と維持にコストがかかる
法人設立には登録免許税や定款認証などの費用が発生し、初期費用が必要です。
さらに法人は赤字でも法人住民税の均等割がかかるため、一定の税負担が発生します。
経理・事務作業が増える
法人は決算書の作成や法人税申告など、会計処理や会社運営における手続きが複雑になります。
事務負担が増えることで、税理士などの専門家への報酬も増加する場合があります。
社会保険の負担が増える場合がある
法人は社長であっても原則として社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が必要です。
法人の場合、会社負担と本人負担の両方が発生するため、トータルのコストが大きくなることもあります。
役員報酬の設定次第で負担額が変わるため、事前のシミュレーションが重要です。
まとめ
法人成りは節税や信用力向上など魅力がある一方、コストや手続き負担も増えます。
大切なのは、今後の事業計画、利益規模、取引先との関係などを総合的に考えることです。
法人化に迷った場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。
