会社を経営していると、さまざまな税務手続きが必要になります。
この記事では、税理士に顧問契約を依頼した場合にかかる費用について解説します。
顧問税理士
顧問税理士は、会社などの法人や個人事業主の税務や財務など、契約に応じた業務を行います。
業務内容は依頼する方とどのような契約を結ぶかによって異なります。
主なものでいうと、記帳や税金の申告、税務書類の作成などのサポート、代理などクライアントの望むサービスを提供することが可能です。
顧問契約を結ぶことで、日常的に生じるさまざまな業務を代行、継続的な税務相談を行ったりすることもできます。
日々の記帳に誤りがあると、その後の会計処理や経営計画に悪影響を与える可能性があります。
日ごろから継続的に専門知識のある税理士へ依頼し、適切な処理を行っておくことで、経営に役立ちます。
税理士と顧問契約を結んだ場合にかかる費用
税理士と顧問契約を結んだ場合、毎月かかる顧問料のほか、依頼した業務に応じて追加料金がかかります。
業務ごとの追加料金は業務が発生した場合にかかり、たとえば決算業務を行ったときにはその費用が加算されます。
顧問料
顧問料は事業規模や契約内容、訪問頻度などによって変動します。
年間売上が1,000万円未満の法人であれば、相場は月額2万円程度です。
年間売上が5,000万円までの法人であれば月額3万円程度、そのほか、売上に応じて月額5万円程度かかる場合もあります。
また、顧問税理士との打ち合わせ回数によっても顧問料の相場は変わります。
年に1回のみ打ち合わせを行う場合では、年間売上が1,000万円未満の法人の顧問料は月額1万円程度、年間売上が5,000万円までの法人であれば月額2万円程度が相場といわれています。
なお、顧問料は、日々の相談に対する相談料を含むことが一般的です。
契約内容にもよりますが、節税方法の相談や経営についての相談など、別途費用を支払うことなく依頼できます。
顧問料以外にかかる費用
顧問契約している内容以外を依頼する際には、基本的に別途費用がかかります。
税理士に依頼できる業務には税務相談以外にも記帳や決算業務などがあり、追加で依頼した内容に応じてそれぞれの費用が顧問料に加算されていきます。
たとえば決算書の作成や法人税の申告などを依頼すると、決算申告料が加算されます。
決算にかかる費用も会社の年間売上に応じて変動します。
年間売上が1,000万円の会社であれば10万円程度、年間売上が5,000万円の会社であれば20万円程度が目安です。
記帳の代行を依頼する場合には、記帳代行料が毎月の顧問料に上乗せされることが一般的です。
記帳の代行とは、会計ソフトへの入力や帳簿の作成を代行してもらうことです。
通常、領収書や通帳などから資産の入出金を入力する際、勘定科目の仕訳などを行わなければいけません。
仕訳には専門的な知識が必要であり、税理士に依頼すると安心です。
記帳代行の費用は仕訳の数により変動します。
そのほか、給与計算や年末調整業務も別途オプションとして依頼できることが一般的です。
これらの費用は従業員の人数により変動します。
ただし税理士事務所によってはこれらの費用も顧問料に含まれていることがあるため、契約内容をよく確認することが大切です。
依頼内容を工夫し費用を抑えることも可能
税理士と顧問契約を結ぶ際、毎月発生する費用がネックになることがあります。
場合によっては決算期など特定のタイミングにのみ、スポット契約を結ぶこともあるでしょう。
ただしスポット契約では、税理士が会社の状況を継続的に把握できず、最適なアドバイスをできなくなるリスクがあります。
経営や節税の対策は実施するタイミングも重要であり、タイミングの合ったアドバイスは顧問料以上の価値があることも少なくありません。
より自社に適した対応を依頼するには顧問契約がお勧めです。
顧問契約の費用は、依頼内容を工夫することで抑えることも可能です。
たとえば、自社で対応できる業務は自社で対応し、依頼するオプション業務を少なくすることで、顧問料以外の費用を抑えられます。
毎月の給与額に変動が少ない場合、給与計算を自社で行うことが難しくない可能性があります。
その場合、給与計算を自社で行うことで費用の削減につながります。
そのほか、税理士との面談回数を隔月程度に減らすことで、顧問料を抑えることも可能です。
簡単な相談であれば、会社への訪問や面談を依頼しなくても対応してもらえる可能性があります。
普段は簡単な相談を行い、面談の際にまとめて大きな相談を行うこともひとつの方法です。
費用対効果を考え、自社に適した顧問契約を検討してください。
まとめ
この記事では税理士と顧問契約を結んだ場合にかかる費用について解説しました。
顧問契約を結ぶと、基本料金である顧問料と、依頼内容に応じた費用がかかります。
費用は事業規模や業務内容によっても変動します。
依頼内容を吟味することで費用を抑えることも可能ですが、費用対効果を考え、会社にとって最適な契約を結ぶことが大切です。
顧問契約をお考えの方は、税理士までご相談ください。
