起業する時に融資を受ける場合には、事業計画書が必要です。
しかし、そもそも事業計画書とはどのようなものなのでしょうか。
今回は、事業計画書を作成するメリットについて、個人事業主への必要性とあわせて解説します。
事業計画書とは
事業計画書とは、文字通りこれから運営する事業に関する計画を記したものです。
具体的に記すものは、次のようなものがあります。
- 事業計画書の要約(事業概要)
- 会社の基本情報(社名・所在地)
- 経営者のキャリア・事業実績
- 会社理念と目的
- 競合や市場ニーズの状況
- 商品・サービスの長所
- 事業の将来性
- 資金調達方法・計画
事業計画書作成のメリット
事業計画書は融資や出資、補助金を受ける際に不可欠な書類です。
事業計画書によって会社と経営者のプロフィールや事業内容、将来性などをアピールすることで、資金が調達できるかが決まります。
それ以外で必要になることはないのですが、作成しておくと次のようなメリットがあります。
事業内容を「見える化」できる
資金繰りや事業内容、具体的な業務についてなど充分考えていたつもりでも、事業計画書を作成すると、いろいろなことが明確になります。
たとえばターゲットの分析や競合の調査が足りなかった、資金計画が甘かったなどビジョンの甘さに気づくこともあるでしょう。
逆に商品やサービスのさらなるアピールポイントを見つけることもあります。
事業の「道しるべ」になる
事業計画書を定期的に見直すことで、事業戦略の軌道修正や会社規模が多くなった時の管理がしやすくなります。
起業当初に作成した計画書と現在の事業内容がどのくらい変わっているかを振り返り、さらなる発展に繋がるでしょう。
事業計画書は個人事業主にも必要?
前項で解説した通り事業計画書は法人だけでなく個人事業主にとっても大切な指標になります。
そのため、の現時点で融資などを考えていなくても作成していた方が、後々の事業で詰まったときに、どこに問題があるのかなどを洗い出しやすくなります。
まとめ
今回は事業計画書を作成するメリット、個人事業主の必要性などを解説しました。
事業計画書は資金調達が不要の場合は作成する必要はありませんが、事業内容の「見える化」や「道しるべ」となり、事業成功に役立ちます。
資金調達の際には法人、個人に関係なく事業計画書は作成する必要があります。
融資を受けやすい事業計画書を作成するには、税務の専門家である税理士に依頼するのがおすすめです。
