企業を経営していく中で、資金は血液にたとえられるほど重要な存在です。
どれほど優れた技術やサービスを持っていたとしても、手元の資金が枯渇してしまえば、事業を継続することはできません。
今回は、資金調達を行うべき主要なタイミングと、代表的な資金調達の種類について、それぞれの特徴や注意点を解説します。
資金調達を行うタイミング
事業の状況によって、資金が必要となる背景は異なります。
先を見越した計画的な調達を行うことが、経営の安定につながります。
会社設立したとき
起業を決意し、新しく会社を設立する段階は、もっとも初期の大きな資金調達タイミングとなります。
事業を開始するためには、事務所や店舗の賃貸契約にかかる敷金や仲介手数料、内装工事費、製造設備やIT機器の導入費用など、多額の初期投資が発生します。
また、売上が安定するまでの数ヶ月から半年分程度の運転資金(人件費や家賃、仕入れ代金など)をあらかじめ手元に用意しておくことが、倒産リスクを回避するために極めて重要です。
創業時は実績がないため、金融機関からの信用を得ることが難しいという側面もありますが、日本政策金融公庫などの公的な制度融資を活用する絶好の機会でもあります。
この時期に十分な資金を確保しておくことが、事業を早期に軌道に乗せるための土台となります。
事業拡大を行うとき
事業が順調に進み、さらなる成長を加速させる際も、多額の資金が必要になります。
たとえば、新しいエリアへの支店開設、新商品の開発に向けた研究投資、あるいは生産能力を高めるための工場増設などが該当します。
また、急速に売上が拡大している局面では、在庫を多く抱えるための仕入れ資金や、広告宣伝費の増大も予想されます。
資金が足りないとき
予期せぬトラブルや社会情勢の変化によって、手元の資金が不足する事態が発生した際も、緊急の資金調達が必要となります。
たとえば、主要な取引先からの入金が遅延したり、予期せぬ損失が発生したりした場合です。
また、季節要因による一時的な支出の増加や、納税のタイミングでキャッシュが不足することもあります。
資金がショートしてから慌てて動くのではなく、日頃から資金繰り表を作成し、数ヶ月先の残高を予測しておくことがリスク回避につながります。
早めに金融機関へ相談し、緊急融資や枠の確保を行っておくことは、経営者としての基本的な危機管理能力といえます。
資金調達の種類
資金調達のタイミングと同様に重要なのが、どのような方法で資金を集めるかという点です。
手法によって、経営権への影響や返済義務の有無が大きく変わります。
増資を行う
増資とは、新しく株式を発行し、その引き換えとして出資者から資金を受け取る方法です。
増資のメリットは、銀行融資とは異なり、原則として返済義務がないことです。
調達した資金は自己資本として扱われるため、企業の財務体質を強化し、対外的な信用力を高める効果もあります。
しかし、増資を行う際にはいくつかのデメリットや注意すべき点が存在します。
まず、新株を発行するためには、既存の株主からの承認を得るための株主総会の開催といった、会社法に基づいた厳格な手続きが必要となります。
また、新しい株主が加わることで、既存の経営陣の持株比率が低下し、経営権の安定性が損なわれるリスクがあります。
特に外部の投資家から多額の出資を受ける場合、経営方針に強い影響力を持たれることが多いため、将来のビジョンを共有できる相手かどうかを慎重に見極めることが求められます。
自社の資産を売却する
手元にある資産を現金化することも、資金調達のひとつです。
不要になった不動産、遊休設備、車両、あるいは保有している他社の有価証券などを売却して資金を捻出します。
また、売掛金を専門の業者に買い取ってもらうファクタリングも、資産の現金化に近い手法として広く利用されています。
資産売却のメリットは、負債を増やさずに資金を確保できる点にあります。
ただし、この手法は当然ながら売却できる資産がある場合にしか実行できません。
また、事業に欠かせない設備を売却してしまうと、将来の収益力を低下させてしまう恐れがあるため、売却対象の選定は慎重に行う必要があります。
現在の帳簿上の価値(簿価)と、実際の市場価値(時価)に差がある場合、売却によって損失が発生することもあり、税務上の判断も伴います。
金融機関から融資を受ける
もっとも一般的で、利用頻度が高い手法が、銀行や信用金庫といった金融機関からの借入です。
増資とは異なり、所有権を他者に渡すことなく、必要な金額を迅速に借りられる点が大きな強みです。
融資には、公的な日本政策金融公庫や自治体の制度融資、そして民間のプロパー融資などがあります。
金融機関は、企業の決算内容や事業計画書を厳しく審査し、返済能力があると判断した場合にのみ貸し付けを行います。
融資を受ける際の最大の義務は、定められた期間内に元本を返済し、利息を支払うことです。
借入金が過大になると、毎月の返済負担がキャッシュフローを圧迫し、経営の柔軟性を奪ってしまう危険性があります。
そのため、返済計画が事業の利益水準と整合しているかどうかを、事前にシミュレーションしておくことが必須となります。
まとめ
今回は、資金調達を行うべき適切なタイミングと、それぞれの調達手法の特徴について解説しました。
資金調達は、企業の現在の状況と将来の目標を照らし合わせ、もっともリスクが少なく、かつ効率的な方法を選ぶべき重要な決断です。
自社だけで判断することが難しい場合は、税理士などの専門家に相談し、進めることを検討してください。
