会社の設立には様々な手続きが必要となりますが、それぞれの手続きごとに用意しておくものは異なっています。
以下では各手続きの段階に着目して、それぞれの時期において必要となるものの紹介をしていきます。
■会社概要決定～定款作成前
・会社の代表者印
会社の代表者は法務局に登録した印鑑を用意します。
一般に、18mmのある印を使用します。
・会社の銀行印
銀行の法人口座開設や、手形などの振出しに使用します。
・社印
見積書や領収証に使用します。
一般に、角印で作成します。
・ゴム印
ゴム印は一般に、横書きで作成します。
ゴム印には、本店所在地、電話・FAX番号、会社名、代表者名を彫ります。
■定款作成～定款の認証
・定款
株式会社を設立する場合は、公証役場で認証を受けます。
・印鑑証明書
発起人全員の印鑑証明書を用意します。
・収入印紙
40000円を納付し、定款に貼付けます。電子定款の場合は不要です。
■資本金払い込み～設立登記
・登記申請書
・認証済みの定款
・振込証明書
・設立時役員の就任承諾書
・取締役員の印鑑証明書
・発起人の決定書
本店所在地が全発起人の同意をもって決定されたことを証明します。
・登録免許税
株式会社の場合、15万円と資本金の0.7%の額を比べて高い方となります。
・印鑑届出書
・調査報告書→
現物出資があった場合に、その相当価格を調査します。
・資本金の額の計上に関する証明書
振り込まれた資本金額の計上を証明します。
■登記申請後
・履歴事項全部証明書
各種届出の際に必要となるため、法務局で受け取っておきます。
・会社の印鑑証明書
会社に関する不動産取引等で必要となります。
税理士法人見浪白木会計事務所では、大阪市、守口市の地域を中心に、大阪府、奈良市、尼崎市、西宮市、京阪沿線の地域で、会社の税務、税務署申告、控除額計算といった法人に関するご相談を承っております。
お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
会社設立のために必要なもの
税理士法人見浪白木会計事務所が提供する基礎知識
-
相続税の基礎控除額はいくら?計算方法や法定相続人の数え方について
相続により得た遺産に対しては、相続税が課税されます。ただし「基礎控除」が適用されることにより相続税が...
-
定款は会社設立時に必須!株式会社と合同会社を例に作成方法と注意点を解説
会社設立を設立するには定款が必要です。これは会社法で定められており、“推奨”ではなく、“義務”です。...
-
自己資金なしでも創業融資を受ける方法とは?注意点も併せて解説
事業を開始する際には資金が必要ですが、この資金を調達するために融資などの資金調達を行うことがあります...
-
記帳代行はお任せください|大阪 税理士法人見浪白木会計事務所
会社の経理にとって、毎日の記帳は負担がかかるものであり、年度末の決算にも影響を与えるため失敗が出来ない...
-
相続税の配偶者控除
相続をする際には、相続税がかかりますが、すべての財産に相続税がかかるわけではありません。相続税には多く...
-
個人事業主が顧問税理士と契約するメリット・デメリット
顧問税理士とは、会社の決算申告のみならず会社全体の税務に関するご相談を受けるために顧問契約を結んでい...
-
個人事業主となるための手続、各所に必要な届出等について
個人事業主としてビジネスを始めること自体はそれほど難しくはありません。法人を設立する手続に比べて短期...
-
相続税に関するご相談は税理士法人見浪白木会計事務所にお任せください
相続税の手続きには、死亡日から10か月以内の申告・納付というタイムリミットがあります。そして、そこに至...
-
相続税の基礎控除額
■相続税の控除とは? 相続税は、相続財産の金額が控除の金額を超えた場合に、その限度で課税されます。控除...